3月13日の投稿で、「通貨制度は、実業の世界において、分業が円滑に行われることによって、民（たみ）が安心して働き、安心して人を愛し、安心して子を生み育て、安心して死んでいけるようにするための公器である」と、書かせていただいた。
実業の世界では、民が、それぞれの得意分野に特化して、分業を行う。ここで言う民とは、もちろん、民間人もしくは民間企業のことである。実業の世界には様々な業種業界があり、それぞれの業種業界の中で、民間人が、なるべく適材適所になるように配置されて、働いている。つまり、分業して働いている。
公務を行う者を公務員と呼ぶが、公務とはなんだろうか。2年ほど前にも書かせていただいたが、実業を行うことは、断じて公務ではない。公務とは、実業が円滑に行われるように、つまり、分業が円滑に行われるように、環境を整備する仕事のことである。
分業が円滑に行われるようにすることによって、民が安心して暮らし死んでいくことができる社会を築く。
小泉純一郎政権において成立させた郵政民営化法の、7条1項及び2項が、骨抜きにされている。持株会社である日本郵政株式会社の株主は、現在も、一人しかいない。財務大臣だけである。公社から株式会社になり株式会社としての自由を得た巨大組織の株主が、一人しかいない。
国民新党及び民主党は、約22万人の日本郵政グループ社員など、ごく一部の人々のみが安心して暮らせる社会を築こうとする集団である。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則