私は日本人であるが、最近は、国政の動きを見る度に、日本人であることが、かつてないほどに情けなく思えて仕方がない。
政治においては、練習や実験や予行演習など、無い。政策とは、常に、具体策のことである。国民が直面している問題に対する具体策を用意するのが、政党であり国会議員である。もちろん、問題によっては、状況を把握し具体策を用意するのに時間がかかる場合もある。そういう場合でも、必要ならば荒削りの具体策を用意し、その後、必要に応じて修正を加えていくのが、政党であり国会議員である。
大地震が起き、大津波が襲来し、重大な原子力事故を起こしてしまってから、既に187日が過ぎた。未だに、具体的にどういう公共事業を行って、被災地の失われた社会資本を整備するのかを、決定することができない。
未だに、具体的にどういう公共事業を行って、被災された方々が、一日でも早く、失われたままになっている日常生活を取り戻すことができるように、支援をしていくのかを、決定することができない。
具体策を用意できない政党など、とっとと解党するべきである。国会とは、各政党が、用意した具体策をぶつけ合うことによって、より良い具体策を練り上げる場である。手ぶらで臨む場ではない。
公共事業という言葉は、財政法4条1項において、"公共事業費"という形で出てくる。公共事業という言葉は、公共性が高い建設の事業だけを指す言葉ではない。もっと広い概念を包含する言葉である。あれから、187日が過ぎた。未だに、「何を以て復興費用の具体的な財源とするか、与野党で協議しましょう」などと、この国の首相は、言っているそうだ。
もし、必要な公共事業が、その年度の税収で賄(まかな)えないのなら、財政法4条1項の但し書きに従って、いわゆる建設国債を発行して賄うべきである。結論は187日前に出ていると、私は思っている。
神奈川県にて
佐藤 政則