7月25日に、2次補正予算が成立した後の適切な時期に、内閣信任決議案もしくは内閣不信任決議案が、提出されるものと、私は思っていた。信任決議案と不信任決議案は、別物である。両方とも、憲法69条において明記されている。法令は詩ではない。法令においては、明確な意図を持って、語の選択が行われている。
また、衆議院規則28条の3には、「議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具(そな)え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。」と、書かれている。野党議員が、信任決議案を提出しても、何ら問題ではない。また、採決時に、決議案提出者自らが、反対票を投じても、何ら問題ではない。
「菅降ろし」に関しては、与野党が意見を同じくしている。自民党谷垣総裁は、6月に、内閣不信任決議案を提出し、その可決に失敗しているが、未だ、その責任を取られていない。当然のことながら、今国会中に、内閣信任決議案もしくは内閣不信任決議案を提出され、倒閣を成し遂げるお積もりだから、責任を取られていないのだと、私は思っていた。結局、何ら、責任を取られないようだ。自民党総裁の椅子は、こうも軽いものになってしまったのか。
巷間、噂されていた、たちあがれ日本の平沼赳夫氏を首班とする、期間限定の挙国一致内閣を誕生させ、復興の筋道を付けて、来春、次年度の本予算成立をもって、解散総選挙を行う。解散総選挙を、是が非でも先送りしたい、そして、早急に「菅降ろし」をしたい民主党衆議院議員。挙国一致内閣と任期1年半を残しての解散総選挙なら、彼らにとっても、乗れない話ではないと思う。
既に、民主党は、大臣職をまともに務め上げることができる人材の不足を、隠し切れなくなっている。主要閣僚であるべき外務大臣を見よ。いったい誰なんだ。民主党の賞味期限は、過ぎた。
そして、そんな民主党内閣を倒閣する意志が、みじんも感じられない谷垣禎一氏は、自民党総裁の椅子に座り続けるべきではないと、私は思う。
神奈川県にて
佐藤 政則