省庁を増やしたい。ポストを増やしたい。予算を獲得し、自由に動かすことができるお金、つまり、自己の裁量の範囲内のお金を、増やしたい。そういう思いが強く、国民全体に奉仕する(憲法15条2項)ことよりも、"我が省"に奉仕することに関心が強い官僚にとってみれば、愚かな者達が政権を担当するほうが、都合が良いということなのだろうか。お次ぎは、原子力安全庁だそうだ。
先ほど、"我が省"と書いた。たとえば、横須賀市役所には、総務部、財政部、経済部、港湾部、上下水道部などなど、様々な部局がある。各部局で勤務をされている方は、その部局に雇用されているのでなく、市に雇用されている。市役所の各部局は、市という組織の中にある、内部組織である。
霞が関やその周辺にある各省は、どうか。国の行政府の中にある内部組織なのかもしれないが、そこで働く官僚にとっては、各省は、内部組織ではなく、「それぞれ別々の独立した組織」である。"我が省"以外の省は、別会社のようなものである。
以前、国家公務員共済組合連合会(略称:KKR)に触れたときにも申し上げたが、各省などを単位とする共済組合が、20団体あり、それら20団体の連合会が、KKRである。国家公務員改革は、まず、20もある共済組合を、国会公務員共済組合として一本化することから、始めるべきである。
でなければ、省益を実現する者が出世するという現状は、いつまで経っても変わらない。
神奈川県にて
佐藤 政則