特に、大地震、大津波によって、町全体が壊滅的な状況になった地域は、道路や電気・ガス・上下水道・ごみ処理の施設などの都市施設(都市計画法11条1項)や防潮のための施設の配置を決め、土地の区画形質の変更(都市計画法4条12項)をし、町づくりをすすめるために、都市計画を、早期に決定しなければならない。
もちろん、防潮のための施設は、単に高さのみを議論するのではなく、海岸線に平行して、防潮のための施設を幾重にも重ね、津波のスピードを落とし、浸水しても町が破壊されないようにすべきである。
重要案件に関しては、全く決断ができず、先送りを繰り返すことしかできない民主党といえども、100日も経てば、上記のような都市計画の決定に向けて、公共事業の大まかな計画、もしくは、その概要だけでも決め公表をし、復興需要という公需によって、被災県の経済に、明るい材料を提供しているはずだと、私は思っていた。公共事業の大まかな計画の概要を公表するくらいの仕事なら、民主党といえども、大の大人なのだから、できないわけはないと、私は思っていた。
が、私の予想は、ものの見事に外れた。結局、民主党は、何が得意で、どういう仕事なら、まともにやり遂げることができるのか。あれだけ、わいわい言っていた子ども手当でさえ、12か月の時限立法しか作れない。その後は、その時限立法を、6か月だけ何とか延長して、さらにその後どうするか、未だ決めることができない。
決断ができない民主党に、富裕税法を再導入するなどという重い仕事ができる訳がないが、平成23年度一般会計予算に盛り込まれている38兆2080億円の赤字国債の額を1兆円だけでも減額することにより、建設国債の額を1兆円だけでも増額し、被災県における公共事業に充て、全国民に対して「復興のために、本年度は、本予算成立時(3月29日)を基準にして、1兆円分だけ、さらなる我慢をお願いします」と、言うことすらできない。
菅直人氏を辞めさせれば事態が良くなると、なんとなく思われている方もおられるようだけれど、民主党が与党である限り、事態が悪くなることはあっても、良くなることはない。
神奈川県にて
佐藤 政則