国政を見ていると、無関心層への仲間入りをしたくなるほど、げんなりし、心が折れそうになる。
震災が起き、未だ、多くの方々が行方不明のままであり、多くの方々が家屋を失って避難所で生活し、多くの方々が職を失ったままである。非常時である。そういう被災された県に、どこかの国の首相や大統領がやって来た。礼儀というものを、ご存じないのか。先般、来日されたサルコジ大統領は、わざわざ、被災された県を訪れたか。
米国地質調査所(U.S. Geological Survey)によると、2000年以降に発生した、死者数が1万人以上である地震は、7つあるが(＊)、被災後、間もない時期に、被災地に、外国の首相や大統領が、やって来たか。
そして、日韓図書協定なるものが、国会で承認された。
政局を見れば、自民党と公明党が、共同で、内閣不信任決議案を提出する予定だそうだ。そういうことは、確実な"票読み"をしてから発表しないと、意味が無いどころか、負の影響を及ぼしてしまうと思うが、どうも、確実な"票読み"を、済ませていないようである。
財務省では、今国会において公債特例法が成立しない場合、政府短期証券という名の、超短期の国債を活用することも、検討しているらしい。名称自体に、どういう価値があるというのか(=What's in a name?)。財務大臣に対し、行政不服審査法に基づく異議申立てなど、したくないので、がせネタだと信じたい。
財政法7条1項に基づこうが、何に基づこうが、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならないし、「違法な予算を制定したために、支払いに窮するとき」というのは、断じて、「国庫金の出納上必要があるとき」ではないですよ、野田さん。
げんなりするばかりであるが、焦っても、状況は良くならない。できることを、一つ一つ行って参ります。
神奈川県にて
佐藤 政則
(＊)
発生日(の順) ー 発生場所 ー 死者数
1. 2001/01/26 インド(20,085名)
2. 2003/12/26 イラン南東部(31,000名)
3. 2004/12/26 スマトラ島(227,898名)
4. 2005/10/08 パキスタン(86,000名)
5. 2008/05/12 四川省東部(87,587名)
6. 2010/01/12 ハイチ(222,570名)
7. 2011/03/11 日本(死者15,256名、行方不明者8,565名)