あなたがお勤めの事業所、もしくは、あなたが経営されている事業所、もしくは、あなたが出資をされている事業所の建物が、火事になったと、仮定していただきたい。
その建物は特殊な建物で、単に、短時間、放水したり、酸欠の状態にしても、鎮火できない。また、その建物の火事は、熱を放出する際に、大量の有害物質を、空気中に放出する。その有害物質を閉じ込めなければならないので、建物自体を、たたき壊すことは、できない。何とか、鎮火できても、今後の数十年間、その有害物質を閉じ込め、管理し続ける必要がある。
そういう特殊な建物でなく、ごく普通の建物であっても、火事になれば、消火活動の責任は、誰が担うだろうか。近代国家においては、行政府の中の消防署が、担う。
決して、お勤めのあなた、もしくは、経営者であるあなた、もしくは、出資者であるあなたと、消防署が、消火活動の責任を共有したりしない。特殊な建物であればこそ、消火作業を共同して行うことがあっても、消火活動の責任は、行政府の中の消防署が担う。ごくごく当たり前の話を、長々と書いてしまい、申し訳ない。
この国の行政府の長に対して、こう、ご説明申し上げても、ご理解を賜れないと、私は確信している。「あなたの事業所の特殊な建物が火事になったのだから、あなたも消火活動の責任者だぞ」と言って、自らが担う責任を軽くしようとする消防署長がいたら、あなたは、どう思いますか。
国民の生命と財産を、災いから守ることは、行政府の仕事である、つまり、公務である。勝手に、民間会社に丸投げしてはならない。
郵便物を集荷配達し、保険業を営み、銀行業を営むことは、行政府の仕事ではない、つまり、公務ではない。勝手に、民間会社への丸投げを凍結してはならない。
今は、非常時である。理解ができない国会議員に、ご説明申し上げる時間的余裕は、ない。5月20日の午前中に、東京に伺います。
神奈川県にて
佐藤 政則