2月20日朝のテレビ番組における、玄葉光一郎氏の発言を、報道で知って以降、「国会が、財政法4条1項(注1)に違反して、赤字国債による歳入を財源とする予算を議決し、赤字国債を発行するための公債特例法を通さず、新年度を迎え、一般職の公務員などに、その予算の執行を行わせることは、問題があるのではないか」と、言い続けてきた。
そして、上記の国会の行為は、刑法193条(注2)に違反するとして、平成23年度の初日に東京地検に告発することを、予告してきた。予告をしてきた目的は、平成22年度内に民主党政権を終わらせることであった。なぜ、そうまでして、民主党政権を終わらせることを焦っているのか。
4月の最終週からはじまる大型連休の直前当たりに、尖閣諸島で、不測の事態が起こるのではないか。そう思うから、そうまでして、民主党政権を終わらせることを焦っていると申し上げれば、いよいよ、正気を失ったのかと言われることは、百も承知している。
私は、上海市に、昔、30回近く渡航したことがある。浦東機場(空港)ができる前、日本からの定期便が、虹橋機場に、着陸していたころのことである。私が出会ったのは、中国人の中でも上海人ばかりだから、一般化は難しいが、中国人の物の考え方は、日本人のそれとは、大きく違う。
昨秋、民主党政権は、漁船を模した中国船の船長を釈放し、本年1月に、不起訴処分にした。民主党政権は、そういうボールを、中国共産党政府に投げたわけである。そういうボールを投げられた中国人は、次は必ず、前回に投げたボールよりも大きなボールを、投げる。
現在、日本人が対応しなければならない脅威は、外からの、中国人民解放軍海軍の脅威だけではない。国内においては、菅直人政権そのものが、日本国民にとって、脅威である。放射性物質を含む汚染水の海洋投棄を、行う。彼に、国民の生命と財産を守るために必要な政治的手腕と気概は、ない。
明日、国会議員を代表する者3名を告発するために、東京地検に伺います。
神奈川県逗子市にて
佐藤 政則
(注1)財政法4条1項
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
(注2)刑法193条
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。