諸外国の政府は既に、自国民に退避を勧告している | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

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 チェルノブイリ原発事故も、スリーマイル原発事故も、事故を起こした原子炉は、1基である。福島第一原発においては、既に、4基が損傷している。私は、原子力の素人ゆえ、今回の事故の評価が、スリーマイルを超え、チェルノブイリ未満である理由が、よく理解できない。自らの理解力の無さに、呆れるしか無い。

 4基全てが、完全に破壊された場合、どれほどの放射性物質が、まき散らされるのか。専門家は、ご存じのはずである。
4基から放出される放射性物質の総量は、チェルノブイリ原発の事故を起こした原子炉1基から放出された、放射性物質の量よりも、確実に少ないということを、前段の事故評価は、意味するのか。

 米国、フランス、ロシア、英国は、日本に在留する自国民に対し、既に、様々な形で退避を勧告している。H&Mなどの外資系企業も、従業員とその家族の退避を、決め始めている。
私は、現政権が、多くの国民が被曝しないように努力することをせず、既に、多くの国民が被曝することを前提にして、動いているように思えてならない。

 なぜなら、1年半、国民の生命と財産を守ることにならない行動ばかりしてきた現政権が、突如、国民の生命と財産を守ることになる行動をするとは、思えないからだ。そう思うのは、疑い深い私だけだろうか。