原子力発電大国の米国、フランス、ロシア政府の動きに、細心の注意を払うべきである。我が国の民主党政権は、違法予算を平気で組む政府であり、普天間飛行場移設問題のみならず、平成23年度子ども手当法案さえも、常に閣内不一致で、何も決断ができない政府である。
日本政府の決断を待って行動していたら、全ての行動が後手に回るのは、明らかである。
在日フランス大使館は、フランス・フィヨン首相の議会での答弁を受け、昨日3月16日、東京にとどまる義務のないフランス国民に対し、国外脱出もしくは、日本南部(南西部の意味か)への移動を、勧告している。勧告しただけでなく、エールフランスに対し、臨時便を出すよう要請し、既に、臨時便が動いている。
米国は、3月13日に東北地方の沖合、福島第一原発から北東約160kmに、空母「ロナルド・レーガン」を到着させたが、翌3月14日、ヘリ搭乗員から低レベルの放射線が検出されたため、さらに福島第一原発から離れた海域に、移動させた。
米国防総省は、3月16日、福島第一原発から半径90km以内では、原則、活動を見合わせる方針を明らかにした。
在日アメリカ大使館は、本日3月17日付けで、福島第一原発から半径80km以内に住むアメリカ国民に対し、退避勧告を出した。
決断ができない民主党政権の決断を待たず、本日3月17日から、未成年者及び妊娠可能な者を最優先にして、弱者から順に退避、疎開させるべきだ。
半径何km以内を適用区域にするかは、上記を参考にして、各自で判断していただきたいが、私は、少なくとも半径80km以内にすべきだと思っている。
放射性物質の一斉大量飛散の瞬間が近づいている。
兵庫県姫路市にて
佐藤 政則