お笑い怪獣、明石家さんまさんは、時に「スタジオは戦場や」と、おっしゃる。その伝でいけば、国会議員にとって、「国会、特に、毎年1月から開かれる、会期150日の通常国会は、議論の戦場や」と言えると思う。戦場である。もし、会派を離脱したり、離党をするのなら、戦場に赴く前に、そうしておくのが、政治家としての礼儀ではないのか。
遅くとも、3月20日(日曜日)に、第46回衆議院議員総選挙の投開票を行なうことができるように、菅直人首相は、直ちに、衆議院解散の閣議決定をすべきであると、連日、ご提案申し上げている。日曜日に、総選挙の投開票を行なうことは、慣例に過ぎない。補欠選挙などの例外はあるが、基本的には、選挙の投開票は、何曜日に行なっても構わない。
なので、労働基準法7条(＊)において、公民権行使の保障が謳われている。もちろん、使用者(いわゆる雇い主)には、公民権行使が不可能にならない限り、公民権行使の時刻を変更する権利が与えられている。
3月20日に投開票するためには、3月8日に、総選挙をする旨を公示しなければならない。もう、時間がない。この国を想う多くの国民にとって、今の状況は、まさに戦場だと思う。
平日投票を視野に入れて、直ちに衆議院解散の閣議決定をすることを、菅直人首相に迫る。そのために、皆様のお近くの国会議員を通じて、皆で、菅直人首相に解散要求を突きつけるべきだと、思う。
既に何度も申し上げている通り、私は、4月1日に東京地方検察庁に伺う用意を、済ませている。
(＊)労働基準法7条
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。