先月25日に当ブログにて、全野党が、平成23年度公債特例法案に反対しているのは、「民主党政権が実行できることは、バラマキと、重要課題の先送りと、事なかれ主義外交だけだ」ということが、明らかになったからだと、申し上げた。
財政法と公債特例法の関係について、私なりにご説明するために、今一度、自動車の免許にたとえさせていただきます。禁止であることを原則とし、資質がある者のみに、許可を与え禁止を解く、つまり解禁する。
公債特例法にも免許証にも、有効期限がある。行政府が、公債特例法(免許証)の更新のために、国会(警察)に行ったら、「あなたはやっぱり、国政(自動車)を運転する資質がないから、公債特例法(免許証)の更新はできません。どうしても更新して欲しければ、政権を交代して(心を入れかえて)、再度、公債特例法(免許証)の更新のために、国会(警察)に来てください」と、言われた。
つまり、全野党が、平成23年度公債特例法に反対しているのは、「民主党には、国政を運転する資質がないので、公債特例法という名の免許証の更新はできない。どうしても更新して欲しいなら、運転する資質がある政権を誕生させて、出直してきてください」ということです。
今、この国の財政は、「どうしても更新しなければならない」状態である。結論は出ている。後は、国会議員の先生方の、この国を思う気持ち次第だと、思う。