いよいよ、3月2日まであと僅かとなった。間もなく、罪刑法定主義を採用している日本の平成23年度予算は、衆議院を通過する。
罪刑法定主義とは、ざっくり言えば、「犯罪とそれに対応する刑罰を、予め、法によって規定した場合に限り、"法で規定した罪"を犯した人に、"法で規定した刑罰"を与えることができる」ということである。
＊問題となっている行為は、犯罪の構成要件に当てはまるのか。つまり、予め法で、犯罪だと規定されている行為なのか。
＊問題となっている行為に、違法性があるのか。つまり、正当防衛などのやむを得ずにした行為に、当てはまらない行為なのか。
＊問題となっている行為を行なった者に、責任能力があるのか。つまり、その行為を行なった時点において、その者は、心神喪失などの状態にはなく、善悪を判断する能力を有していたのか。
そういうことを考慮に入れた上で、700名以上いる国会議員のうち、代表者として3名の方を、検察庁に告発する心積もりをしている。国会で議決したことに対する責任は、国会議員全員で負うが、独任官庁である検察官の人数は、そう多くない。なので、国会の中で特に影響力の大きい方3名のみに、絞り込んでいる。
2月22日に、社民党が公債特例法案に反対することを決定し、公債特例法の年度内成立は、絶望的になっている。また、2月25日に、菅直人首相は「政府の予算案は最善のもの」と、発言している。
近日中にそういう予算案を衆議院で議決することは、急迫不正の侵害に対し防衛するためにやむを得ずする行為ではない。菅直人首相は、責任感は失っているかもしれないが、責任能力は失っていないはずである。
特に、菅氏ならびに氏の周囲におられる方のご理解を、是非とも賜りたいと、存じております。