消費税を増税しても財政は健全化しないこと、公的年金制度は国家公務員にとって都合がいいように制度設計されていること、都市計画法は地域社会を他人同士の集まりにする法律であること等々、急ぎ採り上げたい話題は多い。が、先送りせざるを得ない。
＊鳩山由紀夫氏の頭の中が普天間飛行場移設問題でいっぱいだった昨年4月、日本近海で起きたこと。
＊菅直人氏の頭の中が民主党代表選でいっぱいだった昨年9月、尖閣諸島周辺で起きたこと。
＊菅直人氏の頭の中が現在、平成23年度予算のことでいっぱいであること。
それらを考え合わせれば、外交と国防の話題を、先に採り上げざるを得ない。
1. インド洋で給油活動をするという政策を、その政策の目的を達成するはるか前に、国内法が失効したからという理由で、取りやめる。取りやめて、僅かの金銭と物資をアフガニスタン政府に送るという政策を実行する。
2. 米国海兵隊の普天間飛行場を辺野古に移設するという政策は、自民党政権が決めたことだからという理由で、わざわざ勝連半島や嘉手納など沖縄県内の他の場所や徳之島への移設を模索し、自ら辺野古移設を実行しづらくし、実行しない。代替の政策を持ち合わせているわけでもなく、その後何もしない。
3. 隣国の要求通りに、全閣僚が、靖國神社に参拝しない。靖國神社のやしろは、日本の領土に建築された建築物である。隣国の要求通りに、自国領土内の特定の場所に行かないということは、隣国に対し「服従しますよ」と言っているようなものである。上島竜兵さんが「絶対押すなよ」と叫ぶことに、少し似ている。
以上の三つの行為は、一つだけでも、充分に、隣国の挑発行為を誘発する行為である。三つ合わせれば、「押せ」と言っているんだなと解釈する隣人も、出てくる。
「漁船のエンジンが故障し、偶然、島のそばにたどり着いたので、船員が上陸した。船員の中に急病の者がいたので、その者を救助するために、ヘリを島に上陸させた」、それぐらいの嘘を、平気で公言できる人は、この世には数多くいる。そういう者に適切に対応する力を、票乞いを平気でする者が持っているとは、思えない。