本日2月8日(火)から数え始めて23日目は、3月2日(水)である。3月2日(水)から数え始めて30日目は、3月31日(木)である。
日本の政治空白を、今か今かと待ち望んでいる国々がある。民主党政権は、それを承知で、彼らの望み通りに、空白を作るつもりなのか。
来年度予算案が、3月2日までに衆議院を通過すれば、来年度予算は、来年度の初日の前日までに、必ず成立する。しかし、財政法4条1項に反して特例国債(赤字国債)を発行するための、いわゆる公債特例法が、3月31日までに成立しなさそうな気配が、日々、大きくなっている。
もちろん、来年度以降も引き続き子ども手当を支給するための根拠法も、成立しそうにない。児童手当法を繰り返し改正し、支給額の増額と支給要件の緩和を進めてきたのは、主に公明党である。その公明党が、子供騙し(＊)のような子ども手当法に、今更賛成するとは、思えない。今、民主党政権に貸しを作っても、民主党政権に借りを返す余力は、既に無い。
危機に際して、迅速に適切な判断をして的確な指示を出すこと、つまり、長の仕事を全うすることは、とても難しい。頭脳明晰で経験豊富な者でさえ、危機に直面すれば、ひるんでしまう。使命感がなければ、長の仕事を全うすることはできないと、思う。
使命感を持たない者を、これ以上、内閣総理大臣職に据え続けることは、ズボンの後ろポケットから長財布をはみ出させたまま、治安の悪い町を歩くことに、似ている。他人の物をかすめ取る行為を誘発している点だけに着目すれば、同じ類いの行為である。
やぶれかぶれ解散を、3月3日(木)以降にしてもしなくても、国政の混乱は必至であるが、解散をしないほうが、より大きな混乱を生むと思う。昭和20年の夏、ポツダム宣言の受諾をひたすら先送りしている間に起きた出来事を、忘れてはならない。
(＊)児童手当法を廃止せず、支給額を増額し支給要件を緩和して、増額分に対する明確な財源確保の条文は盛り込まず、手当の名称を児童手当から子ども手当に変えただけの、いびつな条文構成の法律なので、この表現を使わせていただいた。
賢明な、簡単には騙されない子供の存在を否定する意図は、全くないので、「俺(私)は騙されてへんわ」と思われた子供のみなさんには、お許しをいただきたい。