日本国憲法第52条
国会の常会は、毎年一回これを召集する。
国会法第2条
常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。
常会(通常国会)の会期中に、内閣総理大臣が辞意を表明して、内閣が総辞職した。わざわざ、常会の会期中にそうしなければならないような緊急事態が、発生したのか。内閣総理大臣が重い病に倒れたのか、または、それに匹敵するような出来事が起きたのか。
1月中からの5か月間(150日間)、常会が開かれて、4月以降の本予算を審議し、成立させる。また、国民の生活に支障をきたさないように、随時、必要な法律を成立させる。
その日程は、昨日きょう、決まったことではない。先刻承知のはずである。また、憲法に、国会は国権の最高機関であることが明記されている。それほど重要な国会の常会を、平然とないがしろにする。
過去最大の額の国債発行を盛り込んだ本予算を、組む。普天間飛行場移設問題では、今もって先送りを繰り返す。常会の会期中に、平然と代表選挙をする。その代表選挙においては、政策の「せ」の字も聞こえてこない。
北朝鮮の最高人民会議の選挙を茶番だと申し上げることが、今まではできたが、これからは、恥ずかしくて、そう申し上げることが憚られる。
常会の会期延長がなければ、7月11日(日)に行われる公算が大きい参議院議員通常選挙から逆算して、選挙の戦略上、この時期に党の代表をすげ替えたのは、バレバレである。
民主党の国会議員は、選挙のことは一旦忘れて、国会の常会をないがしろにするということがどういうことか、よく考えていただきたい。