朝日新聞では、『教えて！電気料金』というシリーズで、電気料金の仕組みを丁寧に解説したシリーズを連載しています。
これが、まったくおかしなことだらけで、読むたびに腹立たしいというか、よくぞこんないい加減なことがまかり通っているものだとうんざりするのですが、2/13掲載の 『教えて！電気料金【16】 再値上げ、もう考えてるの？』に書かれていることは今回初めて聞く情報で、あきれ返りました。
いわく、「実は経産省は昨年11月、電力会社が値上げ申請した時に前提とした原発再稼働が遅れた場合、簡単な手続きで再値上げを認める制度を作った」
「昨年11月以降に値上げ申請をした関西、九州、東北、四国4電力はいずれも原発再稼働を織り込んで値上げ幅を決めている。東北電力をのぞく３電力は再稼働の時期が今年7月だ。
ところが原子力規制委員会が原発再稼働をみとめるかどうかの新しい安全基準をつくるのは7月までかかる可能性がある。
……
4電力は「再稼働が遅れれば、経営はますます厳しくなる」と口をそろえる。ところが、電力会社の経営を守るため、経産省によって再値上げという逃げ道が用意されている」
再稼働のための安全基準も決まっておらず、再稼働の見込みもまったく立っていないのに、原発再稼働を値上げ幅に盛り込む電力会社。脱原発を求める多くの国民の声をまるきり無視した、まったく国民をばかにした態度だと思っていましたが、なるほどこういうからくりがあったのですね。
値上げ申請するときに、原発再稼働をあらかじめ盛り込んでおけば、たとえ原発が再稼働しなくても（というか、日程的にどう考えても無理でしょう）、さらなる値上げが、最初の値上げの時より簡単に行える、という仕組みになっているのです。
この記事、裏を返せば経産省も電力会社も、原発の再稼働は現段階では難しいと判断しているということかもしれませんね。
朝日新聞 2013年3月13日（水） 8面
電力会社も官僚も、何から何までふざけたことばかり。それはわかっていますが、こんな馬鹿げたことをこれ以上黙って見過ごすことはできません。
経産省という巨大な組織を相手に個人で何ができるのかとつい悲観的に考えてしまいますが、やはり小さくてもたくさんの人が声を上げる以外にこの状況を打破することはできないと思います。
ということで経産省への意見メールはこちら。
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