この冬は、例年になく寒い冬でしたよね、でも国民も企業も、無駄な電気を使わないよう節電をがんばりました。
冬の節電、電力９社の想定上回る
経済産業省は２２日、この冬（昨年１２月～今年３月）にどれだけ節電できたかをまとめた。節電を求められていない沖縄電力をのぞく９電力会社の地域すべてで、電力会社の想定を上回る節電効果があった。企業や家庭に節電が根づき、原発がほとんど動かなくても電力が足りている。
(朝日新聞 2013年3月23日)
原発がなくても、電気は十分足りました（最初からわかってたけど）。
特に関西では、もっとも節電が進んでピーク電力前年比8.7％減となり、関電が予想していた5.6％より大幅な節電が実現できました。
にもかかわらず、関電は5月1日から、家庭向け電気料金の値上げを行います。
関電の料金値上げ 平均家庭 月457円増
関西電力の平均9.75％の家庭向け電気料金の値上げが2日認可され、5月1日分から値上げが始まることになった。火力発電の割合が増えたことで、燃料費調整の増加分も重なる。
「平均的な家庭」（電気を月300キロワット時使用）の場合、値上げは457円（6.68％）。これに燃料費調整の増加分（153円）が加わり、月間料金は7454円になる。
電気料金は、電気の使用量が多いと値上げ幅も大きくなる。 …略…
オール電化の家庭（月670キロワット時使用）の値上げ幅は14.44％で、月1615円上がることになる。
(朝日新聞 2013年4月3日)
だいたい、食品でもなんでも、一個買いするよりまとめ買いした方が安いに決まっています。でも関電では、たくさん買ってくれるお客さんに、より割高な電気料金を請求するそうです。この一件だけを取ってみても、消費者を舐めていますね。
オール電化はエコだとか、環境にやさしいとか、あやしげな宣伝文句に載せられて、オール電化にしてしまった方にはお気の毒です。関西の人は（自家発電しない限り）電気は関電で買うしかないから、高いからといって買わないわけにはいきません。
こんなふざけた会社の言うことは、金輪際信用してはいけないということですね。
朝日新聞 2013年4月3日 1面
でもこれで終わりではありません。
関電にはさらなる値上げという奥の手があります。
関電値上げ 先行き暗雲
今回の値上げの根拠として認められた原価の前提はすでに崩れかけている。原価では7月に高浜原発3、4号機が稼働するのを見込んでいる。だが、国の原子力規制委員会は7月に新しい基準を作ってから審査する予定で、再稼働のめどは立っていない。
（朝日新聞 2013年4月3日 3面）
なぜ稼働する見込みもない高浜原発の稼働を見込んで原価を出しているかというと、前にも紹介しましたが、
「実は経産省は昨年11月、電力会社が値上げ申請した時に前提とした原発再稼働が遅れた場合、簡単な手続きで再値上げを認める制度を作った」
からです。
『教えて！電気料金【16】 再値上げ、もう考えてるの？』
「昨年11月以降に値上げ申請をした関西、九州、東北、四国4電力はいずれも原発再稼働を織り込んで値上げ幅を決めている。東北電力をのぞく３電力は再稼働の時期が今年7月だ。
ところが原子力規制委員会が原発再稼働をみとめるかどうかの新しい安全基準をつくるのは7月までかかる可能性がある。
……
4電力は「再稼働が遅れれば、経営はますます厳しくなる」と口をそろえる。ところが、電力会社の経営を守るため、経産省によって再値上げという逃げ道が用意されている」
（朝日新聞 2013年3月13日）
詳しくは⇒電気料金再値上げを簡単にできる制度をつくった経産省
政府、経産省、電力会社一体となって、国民から搾り取れるだけ搾り取って、ともかく電力業界の利益を守ろうというのが今の日本の体制ですから、関電は値上げにあたって経費削減努力をしたといっていますが、もちろんそんなものは信用できません。
まったく何もしないわけにはいかないから、ある程度はしているでしょうが、まあ国民の目をどうにかこうにかくらます（ことができると関電が考えている）最低限のことしかやっていないということでしょう。
役員報酬 国査定より高額
八木社長は2日の記者会見で冒頭、2度頭を下げた。料金値上げにあたり、4月から森詳介会長とともに報酬を7割カットし、役員全員で平均6割減らすと述べた。
昨年3月から2～3割減額していたカット幅をさらに広げるが、役員平均で2100万円。国の査定で示された1800万円を超える。八木社長は「具体的な施策は経営判断」とし、報酬は独自に決める方針だ。
（朝日新聞 2013年4月3日 3面）
これはわかりやすい給料の話ですが、経費削減努力がなっていない、というかそもそも経営のありかたがおかしすぎるという点はほかにもたくさんあります。
たとえば、関電含め電力会社は、動いていない原発を抱える日本原子力発電（日本原電）に対して、高額（6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円））の電気料金を支払っています。
「また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。
前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。」
「同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」
（原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ 役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
）
関電の役員報酬が多少下がったところで、あるいは下がらなかったところで、どっちにしろ国民は高い電気料金を支払わざるを得ない状態に置かれています。
日本の電力会社は競争がない独占状態にあるから、なんでもやりたい放題です。国民を舐め切っています。
国民はもっと怒っていいと思う。
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