先日、がれきの量が激減という東京新聞の記事を紹介しました。
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がれき広域処理、大半が３月末で終了「結局は税の無駄遣い」と東京新聞
このときの東京新聞の見出しがこちら
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広域処理 来月末で大半終了
がれき当初予測の6分の１
結局は税の無駄遣い
反対派の指摘当たる ゼネコン利権に群がる
さすがは東京新聞！というような、しっかりと書かれた記事でしたね。
さて、一方朝日新聞でも、2013年2月23日の記事で、がれきの量が大幅に減っているという記事が載りました。見出しはこちら
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がれき想定より少なく
宮城、想定の3分の２
広域処理 見込みも大幅減
雇用の源「地元で処理を」
「被災地のがれき処理が徐々に進んでいる。がれき量が当初の推計より少なく、焼却施設の稼動も始まったため、可燃がれきの県外処理を今年度で終える自治体も出てきた。一方、被災者の雇用確保のため、時間をかけても地元で処理したいという声もあがっている。」 (ブログ記事の最後に、記事全文の文字データあります）
この見出しだけでも、ん？ なんか変？ と思いませんか？
そう、東京新聞の見出しでは、がれき当初予測の6分の１、朝日では宮城、想定の3分の２になっているのです。
でも朝日記事本文の中では「広域処理にあてるがれき量は当初、岩手、宮城両県で401万トンと見込まれてたが、今年1月に69万トンに下方修正された。」とあります。
つまり6分の1です。岩手、宮城両県では6分の１、でも宮城だけだと3分の2ということなんでしょうね。そしてわざわざ減った量が少ない方を見出しに使っています。
なるほどね～。こんな風にして新聞の記事なんてものは、露骨な嘘を書かなくても、いくらでも簡単に印象を変えることができるんだと、妙に感心しました。
さて、東京新聞よりずいぶん中立的な書き方になっている朝日の記事。みなさんは、どう評価されますか？ 取り上げてくれただけでも、まあよかったと評価するか。もっとしっかり書け！とカツを入れるか。
私は、そうですね。両方かなと思います。
以前某大手新聞社と某大手テレビ局の方とお話ししたことがありましたが、個々の記者やプロデューサーは少しでもいい記事や番組を目指しているのです。でもそれをデスクに持っていくと、あちこちにチェックが入って、修正、修正、修正…。できあがったものは、何がいいたいのかわからないあいまいなものに。
これはわたしの想像ですが、これを書いた3人の記者さんたちも、もっといろいろ書きたかったんじゃないかなと思います。さっと読むと見出しと矛盾する「岩手、宮城両県で401万トンと見込まれてたが、今年1月に69万トンに下方修正」という数値も記事本文にちゃんと入っているし。記事の端々に、控えめながら、ちらちらとがれきの広域処理に対する批判的な意見が。
これはあくまでわたしの想像にすぎません。でもわたしはこの記事に対しては、取り上げてくれたことは評価しますが、もっとしっかり書いてほしい、記者がもっと自由に書けるようにしてほしいという意見を送りたいと思います。
この記事を書いた朝日新聞への意見・感想・応援等メール
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（記事全文引用）
被災地のがれき処理が徐々に進んでいる。がれき量が当初の推計より少なく、焼却施設の稼動も始まったため、可燃がれきの県外処理を今年度で終える自治体も出てきた。一方、被災者の雇用確保のため、時間をかけても地元で処理したいという声もあがっている。
■広域処理 見込みも下方修正
被災3県の震災がれき全体の7割が発生した宮城県。建設を進めていた26基の焼却処理施設は今月、本格的に動き始めた。1日あたりの焼却量は最大計4000トン。県は「可燃物は、最終処理目標の来年3月までに兼愛の施設だけで処分できる見通しがほぼたった」という。
ただ、がれき処理が順調にみえるのは、実際には当初の推計ほど発生しなかった面がある。
県は当初、仮置き場に搬入されたがれきの山を空撮し、抽出した木材や金属などの割合から全体量をはじいた。分別が進んだ1月、再利用できる土砂やコンクリートの塊が想定の3分の2だったことがわかった。
被災住宅も、県は昨年7月時点で3万3千棟の解体が必要としていたが、1月の調査で2万7千棟に減った。仮設住宅で暮らす被災者が自宅を物置代わりに使っていたり、津波が来た時に壊れた家が想定よりも多く海に流れていたりしたことがわかった。
宮城の可燃物と岩手の木くずの被災地外での広域処理は3月末に終了する。残る岩手の可燃物も12月末に終える。広域処理にあてるがれき量は当初、岩手、宮城両県で401万トンと見込まれてたが、今年1月に69万トンに下方修正された。
「1日も早く処理を始めるには推計で全体量を出さざるを得なかった」と県担当者は話す。
一方、受け入れを進めた自治体から戸惑いの声があがる。「大騒ぎした割に量が少なかった。拍子抜けだ」。静岡県島田市の桜井勝郎市長は言う。
3月末までに岩手県山田町で発生した木材チップ740トンを処理するが、受け入れ初日の昨年5月、焼却中に受け入れ対象外のコンクリートの塊が見つかり、住民が反発。焼却灰の最終処分場への埋め立ても反対派がロープを張って抵抗するなか、受け入れを続けた。
北九州市は宮城県石巻市のがれきを2014年3月末まで最大6万トン余り処理する予定だったが、今年3月末で約2万3千トンを処理して打ち切る。同市門司区にある処理場では住民らの賛否が割れた。地区の自治組織の兵藤静男会長(71)は昨年5月以降、受け入れをめぐって会議を20回以上重ねた。「あの苦労は何だったのか。国の見通しが甘すぎた」。兵藤さんは話す。
■雇用の源「地元で処理を」
被災地では、広域処理せず「地元でゆっくり処理を」という考えもある。
宮城県東松島市では、市内の建設業者が雇う被災者らががれき処理を担っている。約50人が横一列に並び、木材やプラスチック、金属片を手作業で分別する。
「働く場所があるのが何よりもうれしい」。大友昭子さん(66)の夫婦は昨年3月から働き始めた。震災前、2人でコメを作って生計を立てていたが、田は津波で使えなくなった。日当8千円で作業がない日曜以外は働く。「生活の糧を得られるだけでなく、ここには被災した仲間がいる」
市内のがれきでしょりできたのは約3分の1。市は「地元の業者が潤えば税収も増え、市の活性化につながる」。処理に携わる作業員約1500人が臨時雇用されている。
処理を請け負う業者からも同じような声があがる。がれき処理の下請けに入る岩手県宮古市の建設会社社長は「仕事を確保するため、もっとゆっくりやってもらった方がいい」。
震災前、公共事業削減が影響し、県建設業境界宮古支部の会員は2005年の44社から11年には25社に激減。今は復興業でにぎわうが、防潮堤工事など数年で終わる仕事が多い。
三陸沿岸は人口減で民需の将来性も期待しにくい。首長は「広域処理で早期復興」と口をそろえるが、がれきは人の住んでいない地区に集められ、衛生面での影響もほとんど見受けられないなか、「摩擦を起こしながら広域処理を進めるより、地元処理の方が雇用も生まれる」と話す人もいる。
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