がれき広域処理、大半が３月末で終了「結局は税の無駄遣い」と東京新聞

広域処理　来月末で大半終了

　　　　　がれき当初予測の6分の１

　結局は税の無駄遣い　

　　　　反対派の指摘当たる　ゼネコン利権に群がる

記事下部↓に新聞の切り抜き画像あり。

文字データ(抜粋）はこちら（ブログ「無心」より）　

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がれき激減で、広域処理の大半が３月末で打ち切り（http://blogs.yahoo.co.jp/satomikimuraoffice/32328309.html ）

「多額の費用をかけて遠方まで運ぶ必要などなかった。受け入れ先の住民が放射能汚染を心配するのも無理はない。もともと国のトップダウンで決まった政策だ」(相沢宮城県議　自民党）

県議会では最長老の相沢氏を筆頭に、広域処理に異を唱える議員が党派を超えて少なくなかった。

「がれき処理・除染はこれでよいのか」などの著書がある明治学院大学の熊本一規教授（63）＝環境経済学＝は「広域処理には、ゼネコンが利権に群がった」と断じる。

これだけ↑を読んでも腹立が立つやら悔しいやら。

いまさらなんだ、そんなことはとっくにわかっていただろうと言いたいところですが、ほとんどすべてのマスコミががれき処理の破綻についてだんまりを決め込む中、東京新聞がこんなふうに取り上げてくれたのは、さすが東京新聞！ですね。

震災がれき広域処理のそもそも発端は、2011年の5月3日。震災がれきの処理を国の直轄事業とする考えを仙石由人官房副長官が述べたことに始まるそうです。熊本一規氏によると、被災自治体ではこの日は「運命の日」と言われているとか。

上記の引用で相沢宮城県議が「もともと国のトップダウンで決まった政策」と言っているように、この後、いくつもの法律や特例が設けられることにより、従来の廃棄物処理法では実現できなかったがれきの広域処理が可能になりました。というか無理を重ねて可能にしました。最終的に

被災市町村

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宮城県または岩手県に処理を委託

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がれき受け入れ市町村に処理を委託

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建設会社・産廃処理業者に処理を委託

というお金の流れが作られ、この利権に熊本氏が言うようにゼネコンが群がりました。

この処理に使われるのは、もちろん復興財源です。そしてこの復興財源は私たちがこれから何年も支払い続ける復興増税によって確保されることになっています。

（詳しくは熊本一規・辻芳徳著『がれき処理・除染はこれでよいのか』をお読みください）

ついこの間、復興予算が被災地の復興とはまったく関係のないところで使われている事実が明らかになり大きな問題になりましたね。わたしはがれきの広域処理はこれと同じ構造だと思っています。

むしろ、がれきの広域処理は「被災地のため」という大義を掲げることにより、