最近また、マスコミが御用マスゴミとしての本領を発揮。そう、オリンピック開催立候補地東京の視察にやってきたIOCに関する報道です。
東京オリンピックなんてあり得ないのに、いかにもあり得るかのように盛り上げる。どうせ招致マネーを当て込んだ利権狙いに違いないのだから、書くのもばかばかしい…。でも目に余る宣伝はやっぱり腹が立ちます。
東京五輪招致、都内の支持率70％に上昇 目標達成 ＩＯＣ調査（日経Web）
2013/3/5 21:40
2020年東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長は５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による独自調査で東京の支持率が70％になったと発表した。データは７月に公表される評価報告書に盛り込まれる。東京はこれまで低い支持率が課題だったが、目標の数字に到達した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDH0501K_V00C13A3UU8000/
IOCによる独自調査って、どんな調査？ 調査対象とか人数とか明記していないので、よく分かりません。前回（昨年５月）47％だった支持率が、そんな急に上がるものでしょうか。
それはともかく、福島の原発事故に興味を持ち、日々情報を得ている人なら、東京でオリンピックなんてありえない！と即座に思うのではないでしょうか。東京は今やホットスポットが点在する、放射能汚染地域です。そして福島原発もいまだに何が起こるかわからない不安定な状態にある。こんなところに、健康に細心の注意を払うアスリートたちが来たいと思うでしょうかね。
と一人でぶつぶつつぶやいていたら、こんなサイトを見つけました。
ゼゼヒヒ インターネット国民投票 東京五輪招致に賛成？反対？
賛成 28％ 反対 71％ （3/10現在）
まあ、当然の結果だと思います…。
そして、こんな提言がIOCの委員宛に送られたようです。
非常にまっとうな提言が行われています。ぜひお読みください。
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国際オリンピック委員会に対する提言（刑務所体験作家 本間 龍の日記より）http://d.hatena.ne.jp/gvstav/20130306/1362573598
(一部抜粋転載）
発災後、実に二年が経過しようとしていますが、地震、津波により甚大な被害を受けた被災地の復興も未だ成し遂げられておらず、またレベル７ー複数の原子炉の炉心溶融ーという人類が未だかつて経験したことのない、未曾有の原発事故においては、収束のメドさえもついていない状況であり、現在(2013.1.31東京電力公表時点)も、最大値として毎時1000万ベクレルもの放射性物質が、１～３号機から放出されていると言われる状態であります。
さらに日本では地震活動の活発な時期が今も続いており、第二の福島事故が起きる潜在的な可能性も否定できない状況です。
事故を起こした福島第一原子力発電所の立地する福島県に住む住民は、現在も被曝環境に曝され続けており、すでに福島では児童38,000人の検査で3人目の子どもの甲状腺がん、そして甲状腺がんが疑われる子どもが7人出ており、これは通常の率の10倍です。
また、事故前のわが国の放射線防護の法的基準の実に20倍までを許容させようという、まさに異常な環境下に留め置かれたまま、政府による適切な避難誘導措置も未だ行われていない状況です。
東京においてさえ、甲状腺異常や呼吸器疾患を含む健康障害が見られています。国全体としてもマイコプラズマ肺炎などの呼吸器系疾病が2011年3月の事故以降、明らかに増大しております。 （ブログ記事の一番下に、日本語のみ全文転載しています。）
さらに、東京の健康被害に関するツイートをまとめたサイトがあります。ツイッターのつぶやきですから信用度の高い情報ばかりではありませんが、これだけ数が集まるとそれなりに雰囲気はつかめると思います。
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【東京の放射能汚染ツイートまとめ】 ぶらぶら病と似た症状が広がっている
（ブログ「泣いて生まれてきたけれど」より）
検索中にこんなサイトを発見。
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2020年 東京オリンピック招致委員会のメッセージが酷すぎると話題に
ちょっと驚きますよ。広告のクリエーターというのは、普通もうちょっとはましなコピーを考えるものではないかと思う。東京のような資金力のある自治体が発注してこのレベルの低さ…。本気で招致する気なんてないのだろうと思います。
東京のためだけではなく、私たちのニッポンのために。
ニッポンの復活のためのオリンピック・パラリンピックを、東京に。
オリンピック・パラリンピックは夢をくれる。
そして力をくれる。
経済に力をくれる。
仕事をつくる。
それが未来をつくる。
そして世界の意識をニッポンにつれてきてくれる。
今、それがニッポンには必要だ。
2020年までにあらゆるジャンルのニッポンを復活させるために。
日本人みんながひとつの夢をもつ。
そのことをためらう理由はどこにもありません。
ニッポン心の復活を
スポーツの力で。
東京がオリンピック開催地に選ばれることはないと思うし(たとえ震災と原発事故がなかったとしても）、オリンピック招致の旗振りをしている東京都知事らも、本気で招致を考えているわけではないでしょう。
ではなぜ招致にまい進するかというと、すべては利権のため。
２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で明らかになった。（続きを読む …）2009/10/19 18:18 【共同通信】
「東京五輪招致」は本当に必要なのか (阿修羅より転載)
ここ数日盛んに「東京五輪招致」の報道がされているが、オリンピックを「ダシ」にひと儲けしようと（自分のビジネスになんとか結び付けよう）と奔走するいろいろな人々の思惑が渦巻く。2016年五輪招致で失敗に終わった時は、150億円も使ったそうだ。2020年五輪招致の運動にテレビ局が全局横並びで浮かれている。（続きを読む …）
小出先生は、オリンピックは国威発揚に利用されていて不愉快なので一切見ていないと言ってましたが（それも理解できる…）、わたしはロンドンオリンピック、しっかり見てました。
あの時すごいな～、がんばってるな～、と思った選手が、今そろってオリンピックの旗振り役。悪気はないんだろうけれど、スポーツ選手だからといって即座にオリンピック招致賛成というのもないだろうと思うし、スポーツ選手だって、スポーツだけじゃなくて、もう少し社会のこととか、広い関心を持ってほしい…。
まあ、たとえ内心は招致に賛成でなくても、声に出して言える雰囲気はないのでしょうけどね。
IOCへの提言全文です。たくさんの方がこの提言に賛同しています。
国際オリンピック委員会会長ジャック・ロゲ伯爵及び委員の皆様、及び同委員会評価委員会委員長クレイグ・リーディ様と評価委員の皆様へ
「スポーツを通じて平和でより良い世界の実現に貢献する」という崇高な理念のもと日々ご尽力されている、国際オリンピック委員会会長ならびに委員会の皆様方に対し、深く敬意を表します。
さて、2020年オリンピックを東京に招致すべく立候補し、以後今日まで東京大会招致に向け積極的活動を行っております、わが国日本は、ご存じの通り、去る2011年3月11日、東日本大震災という極めて甚大で過酷な災害を経験し、その地震と津波による福島第一原子力発電所事故までも経験しました。
発災後、実に二年が経過しようとしていますが、地震、津波により甚大な被害を受けた被災地の復興も未だ成し遂げられておらず、またレベル７ー複数の原子炉の炉心溶融ーという人類が未だかつて経験したことのない、未曾有の原発事故においては、収束のメドさえもついていない状況であり、現在(2013.1.31東京電力公表時点)も、最大値として毎時1000万ベクレルもの放射性物質が、１～３号機から放出されていると言われる状態であります。
さらに日本では地震活動の活発な時期が今も続いており、第二の福島事故が起きる潜在的な可能性も否定できない状況です。
事故を起こした福島第一原子力発電所の立地する福島県に住む住民は、現在も被曝環境に曝され続けており、すでに福島では児童38,000人の検査で3人目の子どもの甲状腺がん、そして甲状腺がんが疑われる子どもが7人出ており、これは通常の率の10倍です。
また、事故前のわが国の放射線防護の法的基準の実に20倍までを許容させようという、まさに異常な環境下に留め置かれたまま、政府による適切な避難誘導措置も未だ行われていない状況です。
東京においてさえ、甲状腺異常や呼吸器疾患を含む健康障害が見られています。国全体としてもマイコプラズマ肺炎などの呼吸器系疾病が2011年3月の事故以降、明らかに増大しております。
2011年の3月、東京都の住民が呼吸器により吸入してしまった放射能の量は約3,600Bq です。現時点で因果関係が証明できていないにしても、東京を放射性雲が通過していた際に、東京都はリアルタイムで大気中の放射性物質量を計測していながらも、都民に屋内退避などの警告を発しなかったことに起因することも疑われます。その場合、当時の都知事、石原慎太郎氏と副都知事、猪瀬直樹氏（現都知事）の責任は重いと言えるでしょう。
また日本はいまだ地震の活動期にあり、現政権が原発推進である中、万一オリンピックの開催中に新たな事故が起き、そしてこのような2011年3月のリアルタイム計測値をタイムリーに公にしなかった東京都の姿勢があるのでは、選手団を守られる保証はないと考えます。
わが国が国際オリンピック委員会に提示した「立候補ファイル」においては、『環境理念「環境を優先する2020年東京大会」』として、以下のごとく謳われています。
「オリンピックには、競技自体のすばらしさに加えて、環境学習及び環境意識に影響を与える偉大な力、他に比べるもののない発信力があ る。世界最大規模かつ先進的な都市の一つである東京の中心でオリンピックを開催することは、総合的な環境政策を示し、いかにして都 市・人間・環境保護の必要性を密接に協調させるかの典型的な実施例を示すことになる」
「立候補ファイル」には、上記のように「環境先進国」であるかのように宣言しているものの、現在のわが国は、原発事故により今も放出されている放射能汚染の影響範囲の把握さえ十分正確になされていない状況にあります。
食物汚染も一部のサンプル調査のみにとどまり、その多くはセシウム以外の放射性核種の測定は行われていないため、ストロンチウム９０の値を含め、実際の汚染を把握しているわけでもなく、しかも、そのセシウム汚染の基準値は100Bq/kg未満とされており、原発事故前に食品中に含まれていたとされるセシウム濃度(０.１Bq/kg)の、実に１０００倍という極めて高い数値を「基準値」として、食材を全国に流通させているのが実態です。
また放射能汚染を伴った震災瓦礫を日本各地で広域処理し、放射能汚染を日本全国に拡散させるという、とても常識では考えられない政策が平然と続けられている状況でもあります。
候補者ファイルの文言に戻りますが、理念において謳っている「環境意識」がこのような状況下で得られるでしょうか？また、東京が「都市・人間・環境保護の必要性を密接に協調させるかの典型的な実施例」となり得るでしょうか？果たして、このような非常識な政策を推し進めている国家が、胸を張って言えるものでありましょうか？
また「立候補ファイル」の『05環境 大気汚染及び騒音公害対策』の項には、以下のような記述もあります。
「また、放射線や放射性物質への対応については、福島原子力発電 所事故に係る放射線や放射性物質のモニタリングを確実かつ計画的 に実施することを目的として、関係省庁、自治体及び原子力事業者等 が実施している放射線や放射性物質のモニタリングの調整等を図るため、国によりモニタリング調整会議が設置されている。この会議のもと、国の関係省庁、自治体、原子力事業者等が役割分担を行い、大気・ 水道・海域・食品などの様々な対象について、放射線や放射性物質のモニタリングを実施している。
その中で、空間放射線量については、福島原子力発電所事故以前 から、全国47箇所(各都道府県に1箇所以上)のモニタリングポストで モニタリングを実施していたが、福島原子力発電所事故後、2012年4 月からモニタリングポストを増設した。モニタリングポストによる測定 結果をみると、東京都及び地方会場都市のモニタリングポストでは、 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告における放射線の防護規準を十 分満足している」
しかし実際は、事故現場から200km以上離れた首都圏においても、放射性物質の堆積がいたるところで認められているという事実があります。しかし、そのような状況であるにも関わらず、行政は都民への積極的注意喚起さえも行っていない状況なのです。
2012.6.18付け「AERA」という週刊誌に特集された記事によれば、東京都内においても判明しているだけで20箇所をこえる地点で、数千～数万Bq/kgという極めて高濃度のセシウムを含んだ堆積物が道端に放置されていることが、市民グループの調査で明らかにされております。（ちなみに日本では100Bq/kg以上は低レベル廃棄物としてドラム缶に入れられ隔離されておりました。）
例えば、今回の東京大会立候補ファイルに「ヘリテッジ・ゾーン」として区分されている皇居周辺エリアにおいては、北の丸公園で91,790Bq/kgという驚くべき高濃度の汚染を筆頭に、数カ所で同様な数万Bq/kgの汚染堆積物の存在が確認されております。
この地域はオリンピックマラソンコースとして予定されている「内堀通り」とは至近距離にあり、これらの汚染物質が風にあおられ飛散すれば、アスリートや観客が呼吸により吸い込み、内部被曝する危険性が懸念されます。
これらの汚染堆積物が厄介なのは、都がモニタリングし公表している空間線量に、これらの汚染が一切反映されないところです。しかもこれらは、風雨によって流れたり、寄せ集められたりして、現在もその場所に留まっているとは限りません。
猪瀬直樹東京都知事は１月１０日、ロンドン行われた記者会見において「現在の東京の放射性線量値は平常値、つまりロンドンと変わりません」と述べ、これらの都内の放射性物質による環境汚染、土壌汚染については一切言及しませんでした。
「ロンドンと線量が変わらない」と言っても、ロンドンにはこのような極めて危険な堆積物は、おそらく道端に存在しないはずです。
さてこのような「極めて異常な環境」、そして「放射性物質の汚染を把握しながら放置する」といった、常識では考えられない行政が執り行われている都市が、オリンピック開催地として立候補することは、「環境先進国の首都」として相応しい行動と言えるのでしょうか？
「開催地東京は福島から離れており安全」と猪瀬都知事は言いますが、未だ福島県民を、福島の子どもたちを被曝させ続ける環境におきながら、他方、東京だけが現実から目を背けて、都合の悪いことから目を背けて、被災地の救済せず置き去りにしたまま、"Discover tomorrow"などと「未来の夢」をただ無責任に夢想すること、それが今の日本が、今の東京が、今すべきことなのでしょうか？
2013年3月1日より、国際オリンピック委員会の評価委員による立候補都市視察が開催されました。ぜひ、評価委員の皆様方におかれましては、現在わが国日本が直面している危機的環境問題について、また今なお危険に曝され放置され続けている子どもたちがいること、そしてそれらに対する適切な人道的対応がなされていない、というわが国の危機的政治状況について、十分にご賢察いただき、今回のオリンピック開催地選定における評価、査定の参考にしていただければと存じます。
最後となりますが、是非この手紙への返信を早期に頂けましたら大変ありがたく思います。皆さまお忙しい中恐縮ですが、その際、以下の３つのシンプルな質問への皆さまの率直なお答えを頂いてよろしいでしょうか？
1.皆さまは、上記のような、東京都もかなり放射能汚染されているという事実をご存知でしたか？
2.上記に挙げたような、甲状腺異常や肺炎などの健康異常が事故後に増加していることをご存知でしたか？
3.福島などの高汚染地帯で、今も妊婦や子どもたちも生活し、チェルノブイリの避難基準の4倍も甘い20mSv/年という基準で十分な避難も行われていない中、東京都の「福島から離れているから、東京都ではオリンピックが開催できる」という姿勢は、果たして倫理的観点から正当な行為と言えるでしょうか？
是非皆さまからのご回答を頂ければ幸いに存じます。
木村知(総合臨床医、医学博士)
竹野内真理(ジャーナリスト、翻訳家)
以下は、この書簡内容に賛同する方々です。
肥田舜太郎(広島原爆被爆生存者、医師)
井戸川克隆(3・11福島第一原発事故放射能被曝者、前双葉町長)
西山ちかこ(西へ移住の「f.h townを求めて」代表、元川内村村議会議員)
大山弘一(福島県南相馬、市民科学者)
柳原敏夫（ふくしま集団疎開裁判弁護士）
松井英介(岐阜環境医学研究所所長、医師)
山本太郎(俳優)
堀内良彦（汚染血液製剤事件 血友病HIV患者）
野呂美加（チェルノブイリへの架け橋 代表）
木村愛子（ILO活動推進日本協議会理事長）
谷口修一 虎の門病院血液内科部長
本間龍（作家）
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