サラリーマン的な《雇用関係》に基づく立場ではない
《個人事業主や専属芸術家》などの名目で
『事務所』と契約する状況に置かれたとしても
（この段階が、既に言わば日本的な、〔強者にとってのみ好都合な〕曖昧な解釈・運用だと思うのだが。
一般的に《個人事業主》が『事務所』と契約し続ける、なんて本来そう頻繁に有り得る形なのだろうか？）、
芸能人にとって
（元来《個人事業主》《専属芸術家》だったら有るだろうところの）自立的なメリットが恐らく薄く、
芸能人の《自己責任》ばかりが言い立てられて、
一方、（本来《個人事業主》《専属芸術家》だったら強調されない筈の）指揮命令や、その結果としての色々なレベルでの皺寄せは、
隠蔽的な形で、
かえって強化されているのだろう。
だからこそ芸能人側としては、
どうせそうなら、
（たとえ自分の立場が《雇用関係》に基づいていないとしても、）
《事務所からの指揮命令で動くサラリーマン的労働者》に普通は、もたらされている《労働法による保護を受けうるポジション》をも
確保させてくれ、となるのだろう。
この点に限って見れば
アメリカの、
《個人事業主》的ではあるが、
職場に入った時は（その後の《印税》面でも）、《労働者》としての権利もしっかりと保護されている
ハリウッドの形に、すこしは近づくのかもしれない〔前のブログでも扱ったごとく、日本では演技の実演者には原則的に《印税》は入りませんが。〕、
と言うのは誉めすぎか？
○
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-502483/
ウィキペディア「日本芸能実演家団体協議会」『著作者に対し立場が弱い実演家の地位向上を』
『「アニメーター」に関する実態調査』も実施
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%8A%B8%E8%83%BD%E5%AE%9F%E6%BC%94%E5%AE%B6%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A（加筆予定）