政府は国民へ積極的に「貯蓄から投資へ」を勧めています
自分のお金を、貯蓄と投資のどちらに回そうと我々の勝手な
話で、国から指図される筋合いはありません
では、なぜ国は個人の資産運用に口を出し積極的に投資を呼
び掛けているのでしょう
それは、個人が保有して埋もれている金融資産が莫大だから
なのです
日本の家計金融資産残高は、２０２３年１２月末時点で２１
４１兆円にも及ぶのです
それで、政府は「家計の資産効果」への期待をするのです
「資産効果」は
資産価格(株価や地価など)が上昇
→家計の金融資産が増える
→個人が財布の紐を緩める
→景気が良くなる
という景気押し上げ効果であり
資産価格上昇
→個人消費増加・景気回復
→資産価格上昇
の好循環を生み出すとの考え方なのです
だから、政府は眠っている莫大な家計金融資産を「貯蓄から
投資へ」振り替えることで、個人の資産形成促進と資産効果
による景気回復の一石二鳥を狙っての勧誘なのです
そこで、政府はＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)とｉＤｅＣｏ
(個人型確定拠出年金)の資産運用を提唱しているのです
日本の税制では、投資をして得た利益である分配金・配当金
・売却益などに、本来なら約２０％の税金がかかるのです
でもこれらは、投資から取るべき税金を０にするという設定
になっているから得だというのです
どうして政府は、わざわざ税収を減らしてまで国民に投資を
促したいのか、と言うと家庭が保有している膨大な金融資産
を使わせて、市場に流通させたいからなのです
つまり、投資する人が増えれば株価が高くなり、経済全般に
良い影響が現れてくるからです
景気が良くなれば、国民の満足度が上がり、政権支持率も上
がり、政府にとっては最良な効果をもたらすのです
要するに、政府は個人が保有する金融資産を使わせることに
よって、政府がどうしても出来なかった景気浮上の対策をし
ようとしているにすぎないのです
だから、政府は個人が投資によって得をしようがたとえ損を
したとしても、一切責任は取りません
投資は貯蓄と違い必ずリスクがあり、確実に利益を生むわけ
ではありません
だから、安易に詐欺まがいの投資による儲け話には気を付け
る事です
世の中、そう簡単に儲かる仕組みにはなっていないのです
本当に儲かる話であれば、他人に知らせたりしません
投資によって儲かった話はよく聞きますが、損をした話はあ
まり聞きません
必ずしも投資が元金＋利益とはならないどころか、元本割れ
もあると言う事を理解した上で投資を行うべきなのです
投資で間違いなく儲かるのは、投資家の損益には一切関係な
く投資を扱っている証券会社や金融機関です
投資家が投資に失敗して多額の損失を出したとしても、それ
は自己責任と言う事で国も証券会社も金融機関も責任を取っ
てはくれないのです
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投資とは、利益を見込んで自己資金を投じることです
例えば、利益を期待して投資信託や株式や不動産などを購入
することが投資にあたります
投資は、銀行の預貯金とは異なり、期待できる利益が確約さ
れておらず、投じたお金(元本)も保証されていません
だから、元本を失う“元本割れ”となるリスクを伴うのです
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