日本にスイス型の直接民主制を導入しようとする「国民発議プロジェクト」が6月19日の東京新聞で紹介された。
スイス型の直接民主制とは、ある特定の案件に対して一定数の署名を集めれば（スイスの場合は有権者の約2パーセント、１０万名）、その案件を国民投票にかけることができ、過半数が賛成すれば、その案件を実現させることができる、という制度だ。
世論を無視して様々な悪法を通す一方で、必要な立法をしない既得権益まみれの腐敗した議会制民主主義のカウンター制度として必要である。
必見！
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「国民発議」制度とは？なぜ「民主主義を支えるインフラ」なのか？ 市民グループが導入提唱 スイスなど先例：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
国民発議制度のあるスイスでは、6月18日に３つの政策が国民投票にかけられ可決された。
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スイスでは18日に３つの案件について国民投票が実施。
— Hajime Imai〈今井 一〉 (@WarszawaExpress) June 20, 2023
「多国籍企業の最低法人税率」
「環境保護法」
「COVID-19法の改正」
いずれも可決でしたが、案件の内容と賛否の比率など詳細はSwissinfoのサイトに掲載されています⇩https://t.co/xCs9qWmYP9
★明日、スイスと結んで現地市民とLIVEで⇒続く⇒
日本でも
LGBT理解増進法、
入管法
防衛費の増額
日銀総裁の金融政策
少子化対策の財源
東京の多摩地区の水道水の汚染問題（米軍の横田基地が原因と疑われる）と
日米安保・日米地位協定の問題（日本政府には米軍基地に立ち入る権限がない）
など物議をかもすものがいくつもある。
これらを国民投票にかけられれば、国民の政治参加の意欲は高まる。
スイスの直接民主制を日本も取り入れるべきだ。
是非、国民運動するために盛り上げていきましょう！
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■日本に民主革命を起こす「国民発議プロジェクト」のご紹介
議会が世論を無視して通した悪法を国民投票で廃案にし、議会が世論を無視して作らない法案を国民投票で立法できることを可能にする。
そのような直接民主制の導入を目指す「国民発議プロジェクト」のバナーです。
リンクフリーなのでどんどん貼ってください。
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INIT 国民発議プロジェクト | 私たちに「拒否権」「発議権」「決定権」を！ (init-jp.info)
「国民発議プロジェクト」のクラウドファンディング（ネットでの寄付による資金調達）が開始されました。
拡散、ご支援をお願いします！
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私たち主権者が［拒否権・発案権・決定権］を行使できるイニシアティブ制度の導入を - CAMPFIRE (キャンプファイヤー) (camp-fire.jp)
・この記事の関連図
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現在の管理された日本の議会制民主主義の全体像
（図は拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載）
上記の管理された議会制民主主義を改善した真の国民主権を実現させる民主主義の全体像
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（記事終了)
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■今後の勉強会の予定
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【勉強会】７/１（土）６月までの世界と日本の政治経済の動向 米軍撤退を公約するケネディ 天野統康
■天野統康の新刊
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・著名な国際アナリスト・作家の北野幸伯先生から頂いた書評
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「真の民主主義・資本主義とは何か、誰も知りません。世界で唯一、それを提示しているのが天野先生です。」
・作家・ジャーナリストの船瀬俊介先生から頂いた書評
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「経済と政治を知るには、これ一冊で十分だ！」
＜リンク＞新刊に頂いた書評一覧
・新刊の購入・試し読みはこちらから
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Amazon.co.jp: フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 図解で解明する、その光と闇の全容 eBook : 天野 統康, 三村 康雄: 本
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＜リンク＞・『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』の発売が開始
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