毎度のことであるが、基軸通貨ドルを発行する超大国の米国が財政破綻の危機に陥っている。
早い場合は、来月の6月1日にも対外債務への支払い（米国債の保有者への金利の支払い）ができない状況に陥る可能性があるという。
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バイデン大統領、G7サミット欠席の可能性 債務上限問題を優先
— 天野 統康 (@amanomotoyasu) May 10, 2023
来月1日にも米政府が対外的な支払いができなくなり、金融市場が大混乱に陥る可能性 https://t.co/zGPfsBd0wz
ドル建て国債で借金している米国。経済理論的には破綻するはずないのに破綻危機に陥る。債務上限と通貨発行権が政府にない問題
そうなれば、記事にあるように、米国債の評価は下がり、暴落する可能性がある。
また、ドルという通貨も信用を失い、ドルの暴落を引き起こすかもしれない。
世界中の金融機関が米国債と、ドル建て資産を保有しているので、その価値が大きく下がれば、
金融機関の連鎖破綻さえ引き起こしかねない。
これが世の中が恐れている米国の財政破綻による金融危機である。
では米国の財政状態は破綻危機に陥るほど危機的な状況なのだろうか？
実は、まったくそんなことはない。
対GDP比で見た場合、日本の方がはるかに借金が多いのである。
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それでは、何故、米国は破綻危機に陥っているのか？
殆どが国内の金融機関（日銀も含む）から国債を購入されている日本との違いでいえば、米国は国内だけからではなく、外国からもたくさんの米国債を購入してもらっている。
しかし、米国債はドル建てである。
ドルは米国が発行する通貨だ。
中央銀行のFRBが無尽蔵に作り出せる。
つまり借金の原資は、いくらでもFRBが作れるのだから、経済理論的には破綻するはずがない。
にも関わらず破綻危機に陥るのは、以下の二つが原因である。
・FRBが米国政府と議会から独立しており、債務の原資を支払う構図にはなっていない。つまり政府が通貨発行権を事実上、持っていない。
・債務上限という国債発行額に制限を設けている米国独特の政治問題。日本政府は債務上限を設けていないために、いくらでも国債を発行できる。
事実上、通貨発行権を政治が行使できず、独立した中央銀行が通貨発行しているのは、日本も同じである。
日本と米国の違いは、もう一つの「債務上限」という間抜けな制度が日本にはなく、米国には存在するためだ。
そのために、米国政府では以下のような議論が行われるようになった。
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イエレン氏、債務上限で議会に行動要求－修正条項発動は「危機招く」 https://t.co/TuDswYHKsf
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 7, 2023
修正条項を使い、債務上限を引き上げなくても政府が国債を発行し続けることができるかどうか、というものである。
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これがその修正条項の内容
— 天野 統康 (@amanomotoyasu) May 7, 2023
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アメリカ合衆国憲法修正第14条第４節 2011年に紛糾した連邦債務上限引き上げ問題において、財務省に設けられた特別チームが、第4節前段の適用により債務上限に関係なく財務省証券を発行し続けることが可能かを協議していたことが報道されている📷https://t.co/sBDgZ6fgGA https://t.co/scW3qMPrXo
こんな法的な解釈の議論よりも、「米国憲法第１条第８項」に、米国議会がもつ権限として貨幣発行権が書かれている。
その権限を行使して、債務の金利を支払えばよい。
ところが、その憲法の権限を行使できないところにFRBを創設した国際銀行家達に乗っ取られた米国の現実がある。
この超大国である米国の破綻危機は、国際銀行家を中心としたフリーメイソン最上層部・ディープステートが意図的に作り出している危機なのである。
その危機の思惑については次の動画で解説している。
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この通貨発行権を政治から分離した西側の自由民主主義の
光と闇を理解したい方は、こちらの本をお読みください。
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・記事の関連図
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（記事終了)
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