昨日の5月3日は憲法記念日であった。
このところウクライナ戦争などの影響もあり、改憲議論が盛り上がっている。
憲法を変えるべきか？と問われれば、私は変えるべきだと答える。
しかし自民党の改憲案は、現憲法をより「改悪」するものであるため改憲するべきではない。
その理由は以下の通り。
１９４７年5月3日に施行された日本国憲法は、
占領軍トップのマッカーサや、憲法草案会議のホイットニーらフリーメイソンが中心になり作成したものである。
国連において全人類に自由、平等、友愛の権利を与える事を訴えた世界人権宣言が発せられたのが1948年だ。
この人権宣言は、それまで欧米の支配的な価値感だった植民地主義、人種主義、全体主義を明確に否定したものである。
この自由、平等、友愛はフリーメイソンの表向きの理想であることは周知のとおり。
日本国憲法はその理想をもとに作られた。これが「光の側面」である。
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マッカーサーやホイットニー（憲法草案会議の責任者）らフリーメイソンが作った日本国憲法。そのマッカーサーを占領統治者に任命したトルーマン大統領もメイソンのトップ階級。前のルーズベルトもトップ階級。その妻が４８年に世界人権宣言を国連で発令。この憲法はメイソンの理性主義と統治支配の象徴 https://t.co/BtKefMOzLi
— 天野 統康 (@amanomotoyasu) March 21, 2023
一方で米国支配層（フリーメイソン最上層部・ディープステート）が日本を占領統治するための仕組みを内包した「闇の側面」がある。
その典型が、以下の通り。
・1950年に制定された悪質な公職選挙法（莫大な供託金、制限された活動など）
・その制限された選挙法の下で選出される国会議員（立法）
・その国会の多数決によって内閣（行政）が選出される
・その内閣総理大臣によって最高裁判官（司法）が任命される
このように国会議員の選出において管理（戦後に構築されたマスコミ網の影響）がなされれば、
その後の、内閣（行政）、最高裁判官（司法）も管理できる仕組みになっている。
また税制と国債の発行の権限が国会にあることは書かれていても、通貨発行権が政治が行うものとして明記されていない。
また憲法9条は日本を軍事管理するための方便である。
つまり日本国憲法は、民主主義の理念とそこから発生する個人主義に基づく基本的人権の保障においては優れているが、
三権および通貨発行権と軍事が米軍によって管理される仕組みを内包しているものなのだ。
そのため、改憲案としては、現憲法の光の側面である個人主義を保障する理想的な理念を残しながら、
米軍による日本統治のための闇の側面を変えるべきである。
しかし現在提案されている自民党の改憲案は「改悪」でしかない。
米軍の日本管理の側面を何も改善しない一方で、民主主義をより制限する「緊急事態条項」が提言されているためだ。
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野党4党 “緊急事態条項の創設といった改憲は不要” | NHK
— 天野 統康 (@amanomotoyasu) May 3, 2023
「武力攻撃や自然災害などに対して基本法制がある。緊急政令や緊急財産処分など政府に権限を集中させる改憲は不要だ」。https://t.co/YnKmFW3KsC
緊急事態条項は人権を制限しワクチンの強制接種などを可能にする危険なもの。こんな改憲は不要
ロシアなどでは、ウクライナ戦争が開始されてから一気にプーチンの独裁体制が強化され、
戦争反対を述べると逮捕される状態になった。
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“人が殺されるのはイヤ”と発信しただけ…ロシアの20歳女子学生GPS付けられ自宅軟禁【報道1930】
— 天野 統康 (@amanomotoyasu) February 24, 2023
「ロシアは以前とは別の国になった。」
「反戦活動で7年半から8年の懲役。政権は異常なくらい攻撃的になった。」#Yahoohttps://t.co/2NlSK93wqd
日本も改憲で緊急事態条項を加えると同じ様になる懸念
またロシアの侵略に対抗しているウクライナでも、親ロシア的と見なされた１１の野党（その中には与党に次ぐ第二位の規模の政党も含む）の活動が禁止された。
強権を政府に与えてしまうと、民主主義における人権は容易に侵害されてしまう。
日本が行うべき改憲とは、現憲法が掲げる目的である「個人の尊厳」の実現のための良い部分を残し、国家主権と民主主義を侵害している米軍統治体制の部分を無くすものでなければならない。
上記の観点から見れば、自民党などの提案する改憲は「改悪」なのであるから、実現させてはならないものなのである。
※憲法9条の改憲に関しては、米軍から独立する以前に変更すると、自衛隊が米軍の属軍として利用される可能性が高いので慎重であるべきである
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