ここ30年間の日本は、実質賃金やGDPがほぼ横ばいである。
これは主要先進国の中で最悪の経済成績だ。
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「世界の実質賃金の推移」
— 気づいたぞう|お金の先生をめざす (@effect24try) April 16, 2023
①英国
②アメリカ
③ドイツ
④フランス
⑤日本
日本以外は右肩上がりに賃金はアップのしている、日本は30年間ほぼ横ばい状態で給料が増えない国、お金の話が苦手な国、投資を習っていない国、インフレで給料は益々上がらない時代になる、長期運用で自分も国も豊かになる！ pic.twitter.com/KXQLXYTkDR
この経済低迷の責任は、30年間の大部分の期間に渡り政権を担当した自民党、公明党政権にある。
もちろん、日本の政策は、日本だけで決められるわけではない。
日本を管理してきた米国の意向を組んでの結果である。
この米国とは、米国支配層（フリーメイソン最上層部・ディープステイト）のことである。
つまり、対米従属、財界従属の結果が、日本の経済低迷と生活悪化の根本原因なのだ。
いま日本に必要なのは、次の山本太郎議員が述べているように、資本家の犬、米国の犬、統一教会（他の破壊的カルトも含む）の犬にならない政党の勢力を拡大させることである。
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山本太郎「戦争にならずとも緊張が高まり2ヶ月中国から部材が入ってこないだけで53兆円の損失。経済的打撃で人が死ぬ」
— umekichi (@umekichkun) April 18, 2023
岸田総理「仮定の議論は控える」
山本「30年経済衰退させ格差広げ生活者も事業者も酪農家も守らない。資本家の犬、米国の犬、統一教会の犬の自民党政権は退陣しかない」
その通り pic.twitter.com/Jl7D5PE50v
そのような意見を述べている政治勢力は、
・共産党
・立憲民主党の一部（原口議員など）
・社民党
・れいわ新選組
・参政党
などである。
・記事の関連図
現在の日本の政治の全体像
拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』より転載
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目指すべき日本の政治の全体像
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（記事終了)
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