直接民主制の導入を目指す「国民発議プロジェクト」のZOOM会議に参加！日本の民主化に必要な制度

昨日、直接民主制の導入を目指す、INIT「国民発議プロジェクト」のZOOM会議に参加した。

主催は著名なジャーナリストで市民活動家の今井一氏である。

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この組織が目指すのは、スイスの国民発議制度の日本への導入である。

 

これは、ある政策に対して、18カ月以内に有権者の約2％の賛同署名を集めれば、

その政策の賛否を国民投票にかけることが出来る。

 

そして投票者の過半数が賛成すれば、その政策を立法化することが出来る、という仕組みだ。

今回のZOOM会議では政治関係者、法律関係者など４０名が参加した。

今後、国会議員達にもこの制度の導入を働き掛けていく予定だという。

 

現在の間接民主制（議会制民主主義）では、議会にしか立法権がない。

 

いくら国民が望む政策があっても、議会が無視すれば、政策は実現しない。

 

その逆に、いくら国民が反対する政策であっても、議会が通せば、立法されてしまい、実現してしまう。

 

現在の間接民主制は、議会主権であり、国民主権とはとても言えない状況である。

 

また間接民主制はすぐに、腐敗・硬直化・既得権益化してしまう。

 

そして、その既得権益が維持できるように、小選挙区制のように選挙制度なども変更してしまうのである

 

この腐敗しやすい間接民主制に対する打開策を、今までの人類は、強力なリーダーシップによって打破しようとしてきた。

 

ロシアのプーチン、米国のトランプ、ドイツのヒトラー、イタリアのムッソリーニ、ベネズエラのチャベス、トルコのエルドゥアンなど。 

 

 しかしその強力なリーダーシップは独裁を招き、多くの悲劇を作り出してきた。

 

 人類は過去の歴史から学ばなくてはならない。

 

 腐敗しやすい間接民主制を改革するのは、特定のリーダーではなく、国民であるべきだ。

 

 国民が直接、政策を立法できる国民発議制こそが、腐敗しやすい間接民主制の代替機能を果たすことが出来る。

 

 間接民主制と直接民主制の併存こそが、民主主義を機能させていく解決策である。

 

この制度があれば、以下のようなことも実現可能である。

 

・不平等条約である日米安保の日米地位協定の廃止

・新型コロナワクチンの強制の廃止、子供への接種の禁止

・消費税の廃止

・夫婦別姓の合法化

・日銀総裁の直接選挙による任命

・最高裁判官の直接選挙による任命

・原発推進政策の停止

・NHKの受信料の強制徴収の廃止

・宗教法人への課税

・ベーシックインカムの導入


などなど。

既存の議会制民主主義では不可能だったことも可能にする革命的な制度なのだ。

 

いよいよ日本でも、直接民主制を求める本格的な市民運動が始まった。

 

この国民発議プロジェクトを大きくし、日本に真の民主社会を実現させよう！

HPはこちら

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INIT 国民発議プロジェクト | 私たちに「拒否権」「発議権」「決定権」を！ (init-jp.info)


 

腐敗しやすい間接民主制をどのようにフリーメイソン最上層部などが管理してきたのか、また直接民主制の導入でどのように変わるのかについて、以下の新刊で詳しく解説しています。

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＜リンク＞

・『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』の発売が開始

 

・関連図（上記本からの転載）

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（記事終了)

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【操作される議会制民主主義 図解のまとめ】

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■日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説はこちらの本をお読みください

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