日銀の黒田総裁の任期が10月8日で残り半年になったという。

 

 

 

 

黒田日銀は、9年半の長期間にわたり量的緩和政策を行ってきた。

 

その結果ハッキリと分かったのは、

 

500兆円という膨大な資金を創造し金融市場に投入しても

実体経済の投資や消費を増やせないということだ。

 

つまりリチャード・ヴェルナーの分解信用創造理論

(新規に供給される信用創造量の向かい先を、実体経済向けと金融経済向けに分けるモデル)

の正しさが証明されたということである。

※分解信用創造理論の大まかな概要はこちら

 

 

より詳しく知りたい方は、リチャード・ヴェルナー氏の著書である

『謎解き平成大不況』

 

もしくは

拙著の

『詐欺経済学原論』

をお読みいただきたい。

 

 

黒田日銀の量的緩和および同時に行われたアベノミクスも、

主流派経済学の理論を総動員して実行してきたものである。

(マネタリズム、ケインズ政策、新古典派、インフレ期待に働きかけるなどなど)

 

その結果、実体経済の消費と投資の拡大に失敗したのだから、

黒田日銀の行った主流派の経済学の理論的欠陥が明らかになったということだ。

 

その理論的欠陥は、ヴェルナー氏が理論的にモデル化した

「実体経済向け信用創造量」という概念を主流派経済学が

モデルに組み込んでいないことにある。

 

そのために以下のようなETF(株式上場投資信託)の購入などと言う

実体経済を無視した金持ち優遇政策を行ってしまうのである。

 

 

人類は黒田日銀の失敗を今後の経済政策を行う上での教訓とすべきだろう。

 

その「実体経済向け信用創造量」の概念を無視した主流派経済学を作り出してきたのは

フリーメイソン最上層部などを形成している国際銀行家の結社である。

 

この勢力が自由民主制を管理するための利権学問としての主流派経済学を作り、

世界に普及させマインドコントロールをしてきた。

 

その政治的背景を知りたい方は、私の最新刊である次の本をお読みいただきたい。

 

 

<リンク>『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』の発売が開始

 

新刊の概要についてお知りになりたい方は下記の動画をご視聴ください。

 

画家・映画監督の増山麗奈さんの司会で、2時間20分の解説動画はこちらから

 

 

 

 

 
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(記事終了)

 

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・現在の自由民主制の欠陥を克服し、民主主義の完成を目指す理想の社会モデル 

 

・上記の全体像の詳しい図解の説明はこちら 

【操作される資本主義経済 図解のまとめ】 

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【操作される議会制民主主義 図解のまとめ】

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■日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説はこちらの本をお読みください

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