6日に黒田総裁が記者会見で量的緩和を継続すると述べた。
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日銀総裁「家計は値上げ受け入れ」 緩和継続も主張https://t.co/NQh6Pp2n3A
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 6, 2022
現在の海外からのエネルギーと食品価格の上昇による輸入インフレは、
家計の許容範囲で、預金は増えており大丈夫、という黒田日銀総裁。
円安圧力を強める金融緩和は継続するという。
確かに預金は増え続けている。
しかし預金が増えているのは富裕層に偏っている。
厚労省の国民生活調査によると15％が預金ゼロ世帯。
その層は輸入インフレが生活を直撃する。
円安圧力を強め、富裕層が得ばかりする量的緩和をやめて、円安対策に資金供給するべきだ。
黒田日銀は、ここ10年間で総額550兆円も新たな資金供給（信用創造量の増加）をしたのに、消費を増加させることができなかった。
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（日銀が供給している通貨 マネタリーベース残高の推移）
消費者に資金を渡さないで金融市場に渡してきただけだからだ。
・銀行から国債を購入し、銀行に資金を渡す。（その資金は550兆円が日銀当座預金に積みあがっている）
・ETFという株式投資信託を購入
・REITという不動産投資信託を購入
その結果、金融経済は異様に巨大化し、資産の超格差社会が実現した。
この日銀の金持ち優遇政策を正当化させてきたのが、
フリーメイソン最上層部・国際銀行家が作り出してきた主流派の詐欺的な経済学。
その結果、日本は金持ち栄えて、国は成長しないという状態が30年間も続いてきた。
この原因については、以下の新刊に記載されています。
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