31日に岸田政権は、「新しい資本主義」の実行計画案を発表した。
新自由主義路線を推奨する日経新聞の副題には、
「分配強調」薄まる
と書かれている。
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成長へ投資促す改革 ｢新しい資本主義｣案、人・技術重点https://t.co/JRX2F1VEak
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 31, 2022
つまり岸田首相が就任当初に目指した、
「20年前の小泉政権以来、本格化した自己責任の強要と格差拡大の新自由主義路線を修正する」
という考えを改めたという事だ。
その代わり、「1億総投資家」を目指すと述べている。
国民の資産を貯蓄から投資（株式市場という賭博場）へ誘導させる更なる税制優遇制度の拡大を検討しているとのこと。
例えば、投資の利益に対し非課税となるNISAの金額の引き上げや期間延長など。
これが岸田首相と自民・公明政権が掲げる「新しい資本主義」の正体。
新しい事は何もない。
80年代の中曽根政権からはじまった新自由主義改革を引き継いでいる。
儲かるのは手数料と信託報酬を稼ぐウォール街とロンドン・シティーの国際金融資本である。
そして株価の上下に一喜一憂させる国民を増やし、国際金融資本と同じ価値観を持つ拝金社会を作り出していく。
自己責任の強要と格差拡大の新自由主義の流れを止めるには、それらに反対する野党に投票するしかない。
「分配」重視はどこへ？投資による「成長」路線の「新しい資本主義」に総理ブレーンは｜ニフティニュース https://t.co/ARkFdOZcQ4 #政治 #ニフティニュース
— 天野 統康 (@amanomotoyasu) June 1, 2022
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（記事終了)
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