コロナショックに対処するために日本も含めた世界各国で非常事態・緊急事態宣言が続々と発せられている。
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日本の緊急事態宣言は市民に対して罰則を行う強制力は殆どないが、各国では都市封鎖を行い、違反した場合は罰金を科すなどの罰則を設けているところもある。
未曽有の感染爆発に対処するために、各国が市民の外出制限などの緊急の対策をとるのは仕方ないことだ。
しかし市民の私権を制限しようとする権力の暴走には常に警戒しなければならない。
惨事便乗型の社会変革、いわゆるショックドクトリンという言葉がある。
これは社会が経済恐慌や大災害、テロなどで混乱している時に便乗して、権力層の望む方向に社会を構築しようとするものだ。
例えば８０年代の不動産バブル崩壊後の長期不況に伴う日本型資本主義を破壊するための構造改革、
９８年のアジア通貨危機によるアジア各国の中央銀行を独立させ、小さな政府を実現させるための構造改革、
２００１年の９１１同時多発テロによる強権体制のための愛国者法の制定、
などである。
非常事態であればあるほど管理社会を作りたい政治勢力にとっては、その混乱状態に乗じようとするものだ。
特に今回のコロナショックに関しては、自然発生説ではなく人為的な細菌兵器であるという主張が盛んになされている。
中国政府の高官などは「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と述べている。
その説は一般に述べられているような「トンデモななすりつけ」と一蹴できるものではない。
なぜなら、コロナショックを予告しているように思われる様々な事例がいくつもあるからだ
・アングロサクソンミッション
https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12578027052.html
・イルミナティカード
https://golden-tamatama.com/blog-entry-illuminati-card-coronavirus.html
・ジョンホプキンス大学とビルゲイツ財団の事前シミュレーション
https://indeep.jp/scientist-simulated-coronavirus-pandemic-deaths-65-million/
この西側世界がイルミナティ国際銀行軍事権力の犯罪的秘密結社に管理されてきた以上、上記のようなことを起こした可能性はあり得るものとして検証していく必要がある。
自営業や中小企業の淘汰と資本の集中、
今後の導入が検討されているマイクロチップを含んだワクチンの強制接種、
電子通貨、
５Gなどを悪用して総合的な社会管理体制を作り出そうとしているという危惧がある。
市民の権利を縮小させる惨事便乗型の社会変革に我々は最大限の警戒をしなければならない。
次の図は民主主義の下で権利の縮小が起こる原理を表したもの
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