日本の安倍政権とマスコミ(NHK、日本テレビ、TBS、フジ産経、テレビ朝日など)

 

による韓国の文政権に対する過剰な批判が連日のごとく行われている。

 

その背景には日本の政治とマスコミを管理してきた米国の影響が見える。

 

文政権は米国の影響から自立しようとしている離米を志している政権なのだ。

 

 

米国による戦後日本のマスコミ管理に関してはこちら

 

米国は日韓関係がこじれるのは困る、などと第三者のフリをして無関係を装っているが、日本の政治とマスコミを使って米国の影響から離れようとしている文政権に圧力をかけているのだ。

 

文政権が離米を指向しているのは、親米日刊紙である夕刊フジの以下の記事にも明確に書かれている。

 

 

新しく法相に任命されたチョ氏を日本のマスコミが熱心に叩くのは、チョ氏が離米を志しているためである。

チョ氏は検察改革も行おうとしている。

そのために韓国の検察から妻が起訴されるなど圧力をかけられている。

 

米国から自立しようとする政策を行った田中角栄や小沢一郎などの政治家を潰してきた日本の東京地検特捜部のように、韓国の検察も米国とつながりがあるのだろう。

 

その検察改革を行おうとするチョ氏を「タマネギ男」などと呼んで、殆ど関係のない日本のマスコミが熱心に叩いているのは滑稽である。

 

マスコミを使った日本の嫌韓世論を盛り上げようという流れを政治の全体像から表すと以下のような図になる。

 

マスコミは徴用工問題などで日本のナショナリズムを刺激することによって嫌韓世論を盛り上げようとしている。

民主の諸権利からみれば、ナショナリズムは友愛の権利(連帯欲求)の誘導の部分になる。

人間が本能的に持つ連帯欲求を刺激して、友愛(同胞愛)の権利を暴走させるのである。

 

 

これを操作される議会制民主政治の全体像からみると以下の赤い部分になる。

 

米国と安倍政権とマスコミによって歪んだナショナリズムを刺激して嫌韓ムードに誘導されないように気を付けましょう。

 

 

・上記の操作される議会制民主政治の詳しい図解の説明はこちら

<リンク>【操作される議会制民主政治 図解のまとめ】

 

 

(記事終了)

 

 

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■操作される日米欧の自由民主制(資本主義経済と民主政治)のモデル

 

 

 

・現在の自由民主制の欠陥を克服し、民主主義の完成を目指す理想の社会モデル

 

 

・上記の全体像の詳しい図解の説明はこちら

<リンク>【操作される資本主義経済 図解のまとめ】

<リンク>【操作される議会制民主政治 図解のまとめ】

 

 

■日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は

こちらの本をお読みください。

 

 

 


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