日本では雇用者のうち非正規社員が占める割合が全体の３０パーセントとなり、
過去最高となっている。
なお１９９０年の非正規社員の割合は１３パーセントだった。
先日の5月1日は労働運動の日としてのメーデーである。
メーデーの集会が行われ数万人が賃金の引き上げを求めた。
（スプートニクから以下転載）
メーデーの１日、日本で政府に対してパートや派遣などの
非正規社員の最低賃金の引き上げを求める集会が行われ、
数万人が参加した。主催者が発表した。
（転載終了）
日本の賃金は殆ど増加していない。
むしろ実質賃金は下がり続けている。
その理由は正規社員の減少と非正規社員の増加にある。
90年は非正規社員の割合が１３％だったが、現在は30％と増加し続けている。
若者に関して言えば、半分は非正規社員である。
この非正規社員の増加は、90年代以降の自民党政権が行ってきた
構造改革という名の労働規制の緩和によって意図的に作られてきたものだ。
スプートニクの記事のコメント欄にあるが、
現在の日本の税制には非正規雇用が多くなる
からくりが隠されている。
それは仕入れ税額控除の品目に、給料は認められ
ていないが、派遣の費用は認めれていると。
そうなると、企業は利益を圧縮するために社員を減らして
派遣を率先して雇うようになる。
構造改革を進めた中心的な論客である竹中平蔵氏などは、
派遣会社の会長に納まり
「正社員をなくしましょう」、
と述べたとか。
＜リンク＞竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係
では、9割が正社員で、1億総中流を作り上げた日本社会の構造改革は
なぜ、行われたのか？
バブル崩壊後の日本が不景気だったからである。
それでは、なぜ、景気を回復することができなかったのか？
それは意図的に、実体経済にマネーが回らないような政策を
政権が行い続けたためである。
日本を経済成長させず、世界最大の産業資本主義から
欧米型の株主資本主義に改革させようとする、欧米の国際銀行権力の
計画が実行されたためである。
その事については、以下の本で詳しく解説してあるので
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