（長周新聞ＨＰより以下転載）
長周新聞
消費税以外も軒並み大増税 急に跳ね上がった市県民税
一般市民を狙い撃ち ２０１２年７月１３日付
先月、下関市内でも市県民税の納税通知書が届き市役所に問い合わせの電話が殺到した。子どもを持つ世帯にこれまであった年少扶養控除が廃止され、６月徴収分から市県民税が跳ね上がったからだ。野田政府は消費税増税を強行しようとしているが、消費税だけでなくあまりめだたないようにこっそりと、収入が減る一方の一般市民の家計から、さまざまな税金の増額、新たな課税などを進めている。
大企業には減税と優遇措置
増税・負担増の日程のうち一般市民のかかわりの深いものを見てみると、
◆２０１２年
１月…子ども手当から児 童手当に。支給額は３０００円減額。
６月…市県民税の年少扶養控除の廃止。
１０月…「地球温暖化対策のための税」導入。
◆２０１３年
１月…所得税の復興増税。
退職金にかかる市県民税の１０％控除廃止。
◆２０１４年
４月…消費税８％に。
６月…市県民税の復興増税。
◆２０１５年
１０月…消費税１０％に。
税金関係だけでもこれだけの増税が控えている。国は今年度の税制改正で３０３０億円の増収を見込んでいる。そのうえに消費税率を１０％にして１３兆５０００億円を国民から巻き上げようというのである。
年少扶養控除の廃止は、民主党の目玉公約だった「子ども手当」の導入とひき替えに決めていたことだ。なくなる控除額は、所得税で年３８万円、市県民税で年３３万円にもなる（子ども１人当り）。所得税は昨年４月から引き上げられていたが市県民税は今年度分から反映された。１６歳以下の子ども１人につき３３万円なので、単純計算でその１０％（市県民税の税率）＝３万３０００円が年間で増税となる。子どもが２人いれば６万６０００円だ。
一方で、増税の根拠となっていた「子ども手当」は４月に廃止されて児童手当に逆戻り。支給額は１人当り月１万３０００円が１万円へと減額になっている。
続いて１０月には、「地球温暖化対策のための税」が導入される。これまで原油・石油製品１㌔㍑当り２０４０円だったが、１０月１日から２５０円上がって２２９０円に。段階的に引き上げて４年後の２０１６年には２８００円までなる。ガス状炭化水素や石炭など税金も値上げだ。
東日本大震災からの復興財源を確保するためとして、昨年１１月３０日、総額１０兆円超にのぼる臨時増税が可決された。所得税は２０１３～２０３７年の２５年間にわたって、現在の税額の２・１％を上乗せするという、事実上の恒久増税だ。
またなぜか市県民税にも復興税がかかることとなっており、課税されている全世帯が払う「均等割」が一律年１０００円引き上げとなることが決まっている。下関市の場合では、９７万円以上の所得がある市民は、現在市民税３０００円、県民税１５００円の合計４５００円の均等割部分を払っているが、２年後からは年５５００円となる。今のところ期間は１０年間。この増税分は下関市の歳入になるようだ。
一方で法人税の方は、税率を３０％から２５・５％に引き下げた。そのうえで税額の１０％を３年間に限って復興税として徴収するというもので、大企業にとっては減税の方が大きい。
法人税に関しては、「試験研究を行った場合の法人税の特別控除」が２年延長となったほか、太陽光発電や風力発電、ハイブリッド車、電気自動車などを限定した物を導入した企業には即時償却ができるようにするなど、自動車産業や新たな産業に限定した優遇措置は盛りだくさんな税制改正になっている。
介護保険や国民年金保険も
値上がりするのは税金だけではない。隠れた税金といわれる保険料も軒並み値上がりしている。
６５歳以上の介護保険料はすでに今年４月の見直しで値上げ。下関市は５３００円となり、初めて５０００円台に突入した。
国民年金保険料も、２０１７年まで毎年上がっていくことが決まっており、
２００９年＝１万４６６０円
２０１０年＝１万５１００円
２０１１年＝１万５２６０円
２０１２年＝１万５５４０円となっている。
中小企業が加入している「協会けんぽ（社会保険）」の保険料も値上がりしている。山口県の給与所得が１５万円の場合の個人負担を見てみると、健康保険料が月額７５２３円（前年から３６８円増額）、４０～６５歳の現役世代が負担する介護保険料も前年から３０円上がって月額１１６３円に。厚生年金保険料も昨年９月に２６５円上がって、月額１万２３０９円となった（２０１７年まで毎年９月に０・３５４％ずつ上がっていく）。
毎月１５万円の給料からこの保険料を引くと、残るのは１２万９００５円だ。
下関市の場合では、このほかにもここ数年で上下水道料金や、住民票などを交付するさいの手数料なども値上げしており、市民の負担は増す一方だ。大企業は次次に国内の工場を閉鎖して海外移転をしており、失業者は増え、給料は減り、商店も物が売れなくなっているなかでの増税ラッシュ。庶民の収入は税金と保険料で消えていく様相となっており、野田政府への憤激は高まっている。
（転載終了）
＜私のコメント＞
一億層中流階級の日本社会を破壊するために、８０年代のバブルとその後の崩壊、構造改革という流れで格差社会が計画的に作られてきた。
ＯＥＣＤ諸国の中で、アメリカに次いで所得格差があると認められた日本は、格差社会は見事に実現したわけである。
日本人に更に追い討ちをかけるように、今年から様々な増税ラッシュが待ち構えている。
全ては、日本が国家として自立できていないからこんな結果を招いているのだ。
日本がアメリカの属国であり、その親分のアメリカがＦＲＢの株主達を中心とした金融権力の属国である。
その象徴が、通貨発行権を日本政府が行使できないというシステム的な欠落にある。
増税も、不景気も通貨発行権を行使できないために起きている問題であるが、その構造を理解しなければ、いつまでたっても解決の目処はたたないだろう。
自立できていない以上、日本政府は、日本国民のための政策を行うことは出来ない。主権者は国民ではなく、アメリカのお上なのだから。
国民の声を無視した増税ラッシュの背景は、国際的な金融システムを理解することで明確になってくる。
実質の主権者が国民で無いということは、日本は本当の民主主義では無いということになる。
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