通貨発行権の記載の無い日本国憲法　民間銀行の通貨創造が規定されていない法律

この世の中には実に摩訶不思議なことがある。

その最たるものが、政府の通貨発行権が憲法に記載されていないということだろう。

そんな馬鹿な！と多くの方は思うだろう。

通貨の創造は国家にとって最も重要な営みであり、国家の主権の象徴である

ところが現在の日本の憲法には国家及び政府が通貨を発行する権限が書かれていない。

日銀法はあるが、あくまでも法律であり憲法ではない。

また、民間銀行が行う通貨創造も憲法はもちろん、銀行法のような法律ですら規定がされていないのである。

いったいどういうことなのだろうか？

その背景を知るには以下のブログの記事が参考になる。

【以下転載】

ブログ　白髪身頭でズバリと斬るーじじ放談ー

なぜ、日本国政府は「通貨発行権」を剥奪され、借金（国債）を積み上げてきたのか？　日本資本主義の黎明期に活躍したユダヤ商人の歴史的役を読み解く。（その１）

なぜ？国家は負債を積み上げるのか？なぜ我が国は、政府紙幣を大増発して支出を賄うことができないのか？を考えてみたい。

第１：国家権力の３つの柱

国家は通常、企業や国民から税金を徴収する徴税権、国防のために国民を兵士として動員する徴兵権および経済活動の血液といわれる貨幣を製造・発行する通貨発行権の三つの権力を有する。ところが、明治憲法下において我が国は徴税権と徴兵権の２権だけ、現日本国憲法下においては徴税権だけという限定的な権力しか保有しなかった。国家権力の源泉である徴兵権と通貨発行権の二つを奪われている。

昨年だったか、自民党の菅義偉や渡辺善美衆議院議員（当時）が、「５０兆円乃至１００兆円規模の政府紙幣を発行すべき」と唱えたことがあった。当時「政府紙幣の発行に関する議論が盛り上がる」と想定されたが、尻切れトンボに終わった。いかなる圧力があったのか？それとも「神の見えざる手」が働いたのか不明であるが、メデイアも唱えなくなった。みんなが完黙を貫いている。不可解な話ではある。

我が国において、時の政治権力が通貨発行権を有していた時代もある。豊臣秀吉が慶長大判・小判を発行した時代、並びに１７世紀以降、我が国を統治した徳川将軍家が金貨・銀貨・銅貨・鉄（銭）貨の鋳造・販売権を独占した時代があった。徳川幕府は通貨発行権を独占したことで莫大な利益を上げた。いわゆるシュノレッジ（通貨発行特権）である。おまけに、何度も「金の含有量を減らす改鋳」を繰り返した。通貨発行権を濫用して庶民生活を危機に陥れた。事実上のインフレ政策によって商業資本家等の資産を目減りさせた。徳川将軍家は徴税権・通貨発行特権および外国との貿易を独占することで莫大な利益を上げ、２５０年におよぶ独裁政権の礎を築いた。

第２：なぜ、明治政府は通貨発行権を捨てたのか？又は奪われたのか？

＜中略＞

日本銀行は明治１４年（１８８１）、三井銀行の金融部門を廃止して創設され１８８２年に開業した。「法人としての日本銀行が日銀券を発行する」とされた。明治維新の混乱のドサクサの中で、明治政府は徳川幕府が保有していた通貨発行権を失った。これが、英国による日本経済の管理策であったのか、それともユダヤの金融資本ロスチャイルド一族による「半官半民の中央銀行を創らせて通貨を発行させ、国家権力の肥大化を防せぎ、国家の自由裁量権を制限する」との遠大な構想であったのかは明らかではない。結果から見ると、英国又はユダヤの金融資本が我が国に打ち込んだクサビと見れなくもない。

以来、通貨発行権を奪われた日本政府は、通貨を増発する政策を行うことができず、赤字国債を発行して日銀を初めとする金融機関や個人に買い取らせ、借金を増やす政策を推進することになった。１０年度末の公的負債残高は約１０００兆円に達する。増えることがあっても減ることはない

【転載終了】

おわかりいただけただろうか。

大日本帝国憲法にも、日本国憲法にも、税金と予算の権限については書かれているが、通貨発行権の記載は無い。
憲法からしてこうだから根の深い問題である。

また民間銀行が通貨を創造する権限についての法律は一切無い。

ちなみに法律で規定されていないにもかかわらず、民間銀行は通貨を創造しているが逮捕されない。私達が通貨を造れば偽札作りで逮捕されるが。

民間銀行がお金を創造するのは、会計上の習慣であり、国家の法律を超越している行為だと言うことだ。
欧州で金細工士が法律に関係なく通貨を創造した歴史が今でも続いている。

まさに金融マトリックスの世界だ。

現在の政治経済の矛盾の根本が、金融システムの構造にあるということの一つの証拠である。

＜参考リンク＞ブログ　白髪身頭でズバリと斬るーじじ放談ー

偽り・自由・平等・友愛＝偽りに基づく民主主義の原理

真理・自由・平等・友愛＝真理に基づく民主主義の原理

【民主主義は正しい情報を市民が共有していることを前提にしている。大多数が正しい情報を共有できない状況では、民主主義は騙す勢力のファシズムへと変貌するのである。】