上のブログを見た．
学習塾には致命的な経営上の欠陥があるとの話．
それは長期リピーター客が存在しないということ．
数年通って受験が終われば辞めていく．
だから売り上げの２－３割を広告費にあてている大手もあるそうだ．
そして大手塾程教室が大きいのでリスクが高い．
毎年たくさんの席が空いて，それを埋めなければならない．
この話は私が（過去記事１）で私立中高一貫校が小規模中小企業にならざるを得ない理由として書いたことと一致する．
塾と私立中学はその苦しみが一致する．だから癒着がおこる，
韓国の近代教育政策
Clair Report No. 339 (June 23, 2009)
(財)自治体国際化協会 ソウル事務所
https://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/339.pdf
そう言えば，１９８０ー２０００年まで韓国では塾・家庭教師が禁止されていた．
１９８０年に禁止政策がはじまり，塾は一掃された．
１９９０年代は徐々に規制が緩くなり，
２０００年に塾・家庭教師禁止法が違憲との判決が出て，それ以降は塾業界が完全復活した．
しかし高校では平準化といって，入試はくじ引きが採用された（地域が多い）．
よって韓国では中学受験・高校受験も無いか緩い．
そして大学入試も高校の内申点の比重があって，日本ほど一発試験勝負ではないことと，
日本と同様推薦入試が増えてきて，加熱傾向はかつてほどではないという．
ただ，ひとつ驚きなのが，韓国では１９８０ー２０００年は塾禁止令がでていたという事実が日本ではほとんどニュースになっていなかったことだ．１９９０年頃からパソコン通信がでてきたくらいで，Yahoo!などインターネットが盛んになったのは１９９５年Windows95がでた以降の時代だ．そのころはネットでなくマスコミが世間の情報を握っていた．
その時代には，日本では代ゼミ・駿台・河合塾をはじめ受験産業が絶好調の時代で，おとなり韓国では塾が禁止されていたという受験業界に不利な情報は受験生やその保護者らの耳には入ってこない状態だった．
今はネットがあるから無視しずらいだろうが，それでも中国の塾禁止令に関してはマスコミは積極的には報道していない．報道していたとしても批判的な記事である．
（過去記事２）でも書いたが，マスコミは売り上げのためには捏造までする．マスコミというのは広告がつく記事を書くわけだ．売り上げの２－３割を広告費に使ってくれる大手受験産業に不利になるような記事は書かないわけだ．
いちばん上にあげたブログでは，その塾に，新聞社から中学受験が過熱しているという結論ありきのテーマで取材に来るという．そんなでも無いです，という対応をすると，それでは記事にはならない，と言って，事実と反する記事を書いたとのこと．
そうなんだよね．少子化でもはや大学受験熱は冷めた．いまや東大も推薦入試をやっている．私大の多くは定員割れだ．国立大学もレベルは下がっている．大阪大学では定員割れで受験者全員合格の学科も出た．
東京都の中学受験者数は今年微減となった．受験率がやや高くなり，合格定員が同じだとすると，中学受験もすでに入りやすくなったといえる．定員割れの私立中学もたくさんある．大手塾の模試で偏差値がつかなり学校がランキングの下にごそっとある．
でも，マスコミは塾産業をもりたてたいんだよね．それで金になるから．真実とかはどうでもよくて金になる記事をかくだけ．ブラジル勝ち組戦争で儲けた新聞社と同じ構造（過去記事２）．
(過去記事1)
（過去記事２）
