もはや殺処分ゼロという言葉は要らない　　”知事の定例記者会見と新聞記事”

けいせつ基金さんのブログから。

環境省の殺処分ゼロの基準が「譲渡困難な犬猫を殺処分数から除外する」となったので、

茨城県も「譲渡困難な犬猫」や「病死」「負傷による安楽死処分」などもカウントされない。

そうなると、茨城県でさえ、ほとんど処分ナシ、です。

殺処分ゼロに拘り、それを盾に猛進するばかりに、

結局、こんな結末を提示される。

茨城センター　5月のある日の写真

適正管理（頭数含めて）の中、年々、収容も処分も減ってきていたし、

一部であっても、難しい子たちの様子をしばらく見る、という取り組みもあった。

愛護団体とセンターの協働で、みんな頑張って来た。

殺処分ゼロという言葉に踊らされずに、

私たちは、目指す「収容ゼロ」をいっそう、頑張らないといけない。

センターに入って、譲渡不適格の烙印を押される犬猫を、1頭でも減らさないといけない。

実際に収容が減って、処分ゼロに近づくことを目指しているのであって、

数字のマジックで、都合の悪いとこ引いて、殺処分ゼロ達成しました、なんて言葉、要らない。

それをするくらいなら、ずっと適正にカウントし続けるほうが、まだ正直で未来がある。

犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みについて

知事：次に，犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みについてご報告したいと思います。本県の動物指導センターにおける犬猫収容頭数は年々減少してきておりますが，いまだに約3,000頭の犬猫が動物指導センターに収容されているという状況にございます。

　収容される犬猫のうち，飼い主に返還されるものは約４％，新たに飼い主を探すボランティア団体等に譲渡されるものが約77％，やむを得ず殺処分となるものが約15％となっております。

　殺処分頭数については，環境省より，攻撃性を示す場合の譲渡不適，病死や老衰による収容中死亡，それら以外の３つの項目に分類することとされておりまして，茨城県としましては，今後，環境省の区分に基づいて，譲渡不適による殺処分や収容中死亡を除いた殺処分頭数を本県の殺処分頭数として，この数でゼロを目指すというふうにしていきたいと考えております。

　本県においては，殺処分となるのは，ほとんど大人の犬，いわゆる成犬で，子犬であるとか成猫，子猫はほとんど譲渡されている状況でございます。成犬が多い理由としては，成犬には野良犬が多くて，攻撃性がある，あるいは人に慣れないなどの譲渡不適な性質を有するものが多いということによるものです。

　そこで，成犬の譲渡適性の判断をより客観的に行うために，「譲渡候補犬の選定に関するガイドライン」を制定し，６月から運用を開始いたしました。ガイドラインの中身としましては，一次判定で，健康状態に加えて，生育環境や人への攻撃性について確認し，さらに日にちを置いて，二次判定で詳細な基準をもとに確認するということにより，客観的な譲渡適性を判定していくという体制をとります。参考までに，平成30年度，その他の部分の殺処分頭数は，犬で18頭，猫でゼロということになります。

　今後も処分頭数を減らしていくためには，譲渡事業に加え，動物指導センターに入る犬猫をそもそも減らすということが重要でございます。県民の皆様には，所有者明示の徹底，不妊去勢手術の実施，犬はつないで飼う，リードをつけて散歩させる，猫はなるべく屋内で飼うなど適正な飼い方をしていただき，人と動物が幸せに暮らせる茨城県づくりにご協力いただきたいと考えております。私の方からは，以上です。

読売（幹事社）：幹事社の読売新聞から質問させていただきます。環境省によるこの区分は，他県でも既に導入されている事例があると思うのですが，茨城県がこのタイミングでこれを適用する理由が何かありましたら教えてください。

知事：より適切な数字を目標値として設定するということで，犬猫殺処分ゼロという目標を，譲渡不適以外の殺処分，どうしても譲渡ができないというもの以外の殺処分をゼロにするという目標にきちんと変えるということを早い段階で決断したということです。

読売（幹事社）：わかりました。各社さん，お願いします。

ＮＨＫ：譲渡不適と判断されたものは殺処分の対象にならないということだと思うのですが，そうすると，ちょっと意地悪な聞き方ですが，殺処分ゼロにしたいと思えば，全部譲渡不適にしてしまえばゼロがあっという間に達成できるわけで，現場でのプレッシャーというか，ちょっと判断に迷ったときに，不適ということにとりあえずしておこうよというふうな判断に流れてもおかしくないと思うので，ここにガイドライン作成とありますが，そこをどういうふうに判断していくのかというのはすごく重い課題だと思うのですが，そこはどう担保されていきますか。

知事：したがいましてこのガイドラインが出てくるということで，それまでも譲渡性判断というのは，国に対する報告の中で，譲渡不適である，収容中死亡である，その他であるという形で区分して報告はしていたのですが，その報告が今のお話のような疑いを抱かせないように，きちんとした客観的な適性判断ができるような形でやられているということを確保するためのガイドラインを，今回，きちんと県としてつくったということでございます。

ＮＨＫ：現場の判断に，例えば，外部の人の目を入れたりとか，そういうことは何かお考えでしょうか。

知事：今のところ考えておりませんが，今後の議論の中で，必要という話になれば，検討も可能かと思います。

毎日：殺処分と関連して，ふるさと納税の中で，大幅に増えたということですが，特に46％が犬猫殺処分ゼロを目指す取り組みに寄附したいということだったと思うのですが，実際にその46％のお金をこの制度の中のどういったところで組み入れていきたいなと。また，いつごろ予算編成に組み入れていくのかお伺いします。

知事：もう既に平成29年度から実施している犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクトで活用させていただいておりまして，使用用途の例としましては，地域住民が取り組む身寄りのない猫の不妊去勢手術への助成でありますとか，茨城県動物指導センターに収容される犬猫を譲渡する際の飼育管理費の補助などに充てられております。寄附金の今後の使い道についても，本県の犬猫収容状況を踏まえながら，より効果的な事業を今後とも検討していきたいと思っています。

毎日：資料の参考のところで，その他の殺処分頭数が，犬18頭，猫ゼロ頭ということなのですが，ちなみに，譲渡不適とか収容中死亡の件数なんかも把握されていますでしょうか。

事務局：平成30年度の区分ですが，犬で譲渡不適が155頭，収容中の死亡が62頭，その他が18頭ということになります。猫の方で，譲渡不適が11頭，収容中死亡が200頭，その他がゼロ，合計211頭ということになっております。

毎日：その18をゼロにするというふうな。

知事：そういうことですね。

毎日：ありがとうございます。

～以上、ここまで。

日本に殺処分ゼロ、なんて言葉をばら撒いた人、だあれ？

この言葉にみんな踊らされて、根本の対策が忘れ去られている。

初心に戻って、不幸な犬猫がいなくなる社会を目指しましょう。

元祖　花とおじさん