高齢者等の雇用の安定などに関する法律

平成１６年に成立し、

平成１８年に施行されました。

ポイントは３つです。

１．定年の引き上げ

２．定年の定めの廃止

３、継続雇用制度

６０歳で退職した人々のためにも、
高齢者の再就職を促すというものです。

狙いは高齢者化社会・年金への対応です。

会社は上記３つのいずれかを考慮して
会社のルールを変える必要があります。

高齢化社会が成り立つのか、
団塊の世代が６０代になっていくこれから２、３０年が正念場です。

高齢者等の雇用の安定などに関する法律

株式の定率成長モデル

ちょいとややこしそうな名前です。

これは一定の条件のもと、

ある株式の理論的に妥当な数値を出す式です。

例えば、

１株あたりの年配当金が５０円。

投資家の期待する収益率が１０％（予想収益率？）。

配当の成長率が５％の場合を求めます。

株式の定率成長モデルによる妥当な理論株価＝配当額÷（期待する収益率－配当の成長率）

という式に当てはめて、

５０円÷（１０％－５％）⇒１０００円です。

つまりこの条件なら１０００円が妥当、

となります。

１０００円以上なら高い。

１０００円以下なら安い。

ということになります。

あくまで一定の配当成長率・期待収益率であるという

前提ではありますが。

利回りと売買差益（基本用語）

投資には

様々なものがあります。

投資の目的は

お金を殖やすことです。

方法は２つです。

利回りと売買差益を得ることです。

利回りとは、

投資したお金の金額に対する利益割合です。

１００万円を投資して１０万円儲けたら、

１０％の利回りです。

これはお金をあるところに預けることで得られる運用利益です。

預けるところは銀行・保険会社・証券会社・株式・為替・先物・投資信託などです。

もうひとつは売買差益です。

売買差益は、

価値の変動で起きる利益です。

土地・建物なども売買差益を狙うことができます（バブルの時代は流行りました）。

例えば金（ゴールド）を１００万円分買って、

1年後に金の価値が２倍になったときに金をお金に換金したら、

２００万円、つまり１００万円分の売買差益が出ることになります。

債券や株式などは両方を狙うことができます。

その代わり価値が下がってしまう恐れもあります。

計画的に投資しましょう。

先進医療特約

先進的な医療を

受けるにはお金がかかる。

生命保険の医療保障・がん保障にて

先進医療特約がそれらを

補うと宣伝されています。

先進医療特約は、

数十円から２００円以下の特約保険料で

安く加入できます。

落とし穴は何か。

それはまず先進医療と自由診療の違いです。

先進医療とは

国が認める進んだ医療です。

自由診療は、

まだ国の認定が出ていない進んだ医療です。

患者と病院の契約によって、

国民健康保険などが適用されない高額治療を行ないます。

先進医療特約は、

この自由診療にはお金を出しません。

国の認めた先進的な医療にしか原則お金を出しません。

先進医療のほとんどは、がん治療です。

８、９割はがん治療と言われていますが、

TPP・その他医療技術の進歩で、

この割合は変わるかもしれません。

また

重粒子線・陽子線のがん治療を

行なえる施設が九州から北海道まで各地に建設されてきています。

先進医療特約の多くは、

最近更新型になっていることは注意です。

２０代の方が更新型の先進医療特約１００円前後をつけると、

憶測ですが、

老後には更新後の保険料が５００円を越えるかもしれません。

人生で一回でも２５０万円くらいの先進医療を受ければ

もとは十分取れると思いますが。

会社を退職したあとの公的医療保険

いろいろな理由で

会社を退職されるサラリーマンの方がいらっしゃるかと思います。

サラリーマンの方は、

基本的に会社に保険のことを管理されていた方が多いかと思います。

退職してフリーになると、

国民健康保険の被保険者になるか、

任意継続被保険者になるか、
（今まで入っていた会社経由の保険を最長２年間加入できる制度）

自分以外の家族の被扶養者になるか
（自分の年収が１３０万円以下が条件、６０歳以上の方は１８０万円以下が条件）、

という選択が出てきます。

任意継続被保険者制度は、
退職して保険資格を失った日から２０日以内に手続きをおこなわなければなりません。

保険料は全額自己負担です。

国民健康保険より多少有利な保障になる面があります。
自分の財政状況をよく考えて判断しましょう。