自賠責保障

車の事故保障として

国は最低限、損害賠償責任保険（自賠責）への加入を義務づけています。

加害者：損害賠償を払った日から２年以内

被害者：事故を受けた日から２年以内

に請求しないと保険金が出ません。

また、

自動車事故の加害者がひき逃げしたり盗難車による事故だった場合、

被害者に対しては政府が自賠責保険と同じ保障限度で

保険金を出してくれます。

ただし

労災や社会保険からの給付を差し引いた金額です。



しかしながら、

もちろん自賠責だけで自動車事故の金銭的な被害を

まかなうのは厳しいことが多いので、

任意保険に加入しておきましょう。

交際費

前から交際費に

興味があったので再度調べてみました。

交際費は、仕事上の付き合いなどで使った

接待、供応、慰安、贈答などの費用です。

これらを必要経費として申告することで、税金を減らすことができます。

交際費等の範囲と定額控除限度額：国税庁

法人の場合、一人あたり５千円以下の出費となる費用が

交際費にあたります。

資本金１億以下の法人は最大６００万円まで交際費で税金控除を行なうことができます。

個人事業主も交際費を申告可能です。

上限はありませんが、

税務署に説明を要求されたときにしっかり応答できない

不明瞭な（＝仕事上必要だったとはいいきれない費用）な交際費はNGとされ、

追加税金が発生してしまうことがあります（ガサ入れ時）。

何でもかんでも交際費にしてしまおうという考えには

注意が必要です。

固定資産の交換による特例

ちょっとお休みしていました。

土地と土地、建物と建物など

同じ種類の固定資産を交換する際には、

譲渡税が非課税になるという特例が存在します。

ただし色んな条件を満たす必要があります。


①同じ種類の固定資産の交換であること

②いずれも国の認める固定資産であること

③譲渡する固定資産が、お互いに１年以上保有していたものであること

④交換資産は、交換する前と同じ目的で保有すること

⑤交換するためにわざわざ手に入れた資産でないこと
　（交換特例を使う狙いがなかった資産であること）

⑥お互いの交換資産の時価で入手当時の時価の２０％以内であること（時価の高いほうに適応）

土地建物の交換をしたときの特例：国税庁

国のルールを巧みに利用する目的でなければ、
譲渡税を０円にしますよ、という特例です。

何か具体的なケースが発生する場合は
税務署に問い合わせてみましょう。

ETF（上場投資信託）

ETFとは

Exchange-Traded Fundの略称です。

証券取引所で株式と同じように取引されている投資信託です。

投資信託はそもそも、

株⇔投資信託⇔顧客という形で、

この「⇔」の間で取引手数料が差し引かれるのが一般的です。

しかしETFの場合は、

一般的に、

顧客が投資信託そのものを買う場合は

手数料が発生しません。

運用するグループが株式を買うときにだけ

手数料が発生します（顧客には見えない手数料です）。

上場しているので時価購入が可能で、

指値・成行の注文ができます。

信用取引を行なうこともできます。

ETFは、

投資のリスクと手数料を減らしたい方には（投資信託なので株よりはリスクが比較的少ないです）

オススメかもしれません。

確定申告後の更正と決定

いよいよ

２月１５日が迫ってきています。

そう。

確定申告の開始です。

正直に所得などを申告しましょう。

さもないと、

税務署による更正と決定をくらいます。

どちらも税務署の行政処分です。

更正は、

税務署が調査をしてみて

実際の税金額と調査した金額に違いが生じた場合、

税務署長が税額を増額更正したり減額更正したりできる行為です。

決定は、

確定申告をしなければならなかった人が

申告をしなかった場合、

税務署長が有無を言わさず税額を決定する行為です。

世俗的には、

一度税務署が調査を開始した場合、

「搾り取る」ことを念頭に活動するようです（あくまで噂レベル）。

「マルサの女」は派手なケースですが、

稼ぐ個人事業主や中小企業にも突然の「ガサ入れ」は来るらしいです。

気をつけましょー。