このようなデータが
あります。
総務省統計局の高齢者予想（2025年まで）
リンク先の下にグラフや数字があります。
政府による高齢化の予想未来図です。
日本国民の４人に１人が
６５歳以上の高齢者であるという
予想データです。
欧米諸国を抜き去る勢いで高齢化社会に突入します。
子供の出生率が劇的に変化しない限り、
高い確率で実現されると思われます。
このままいったら
２０５０年には３人に１人が高齢者になるかもしれません。
困るポイントは、
労働人口が減ること。
年金受給者が増えること。
つまり年金受給者を支える労働者の負担が今以上に大きくなること。
少子高齢化社会です。
円高だからドル建ての
生命保険や個人年金保険がお得ですよ、なんていう風に
営業を受けたことがある方もいるかもしれません。
たしかに円高で契約して、
円安になってから配当を受け取ることができたらOKです。
しかし注意もいくつかあります。
まず税金です。
保険会社が運用して得た利益（＝あなたが受け取るであろう受取年金・解約金）などには
税金が発生します。
この年金は受け取り時に今までの分をまとめて払います。
払うといっても利益がマイナスになるようなことはありませんが、
ある程度まとまったお金が税金になるので、
利益は減ります。
保険の営業マンによっては、
税金分を足して説明していることがあるので、
当初の想定金額を下回ることもあります。
そして、
解約払戻金には、一般的に最低保障額は設けられていません。
途中で解約するとなっても、
運用がマズイ場合は、
払い込んだ保険料を下回った額になる可能性を持っています。
たしかに事故や病気になったら保険金が出て助かります。
しかしどこかで保険会社が利益を得られる仕組みがある。
それが保険です。
生命保険や個人年金保険がお得ですよ、なんていう風に
営業を受けたことがある方もいるかもしれません。
たしかに円高で契約して、
円安になってから配当を受け取ることができたらOKです。
しかし注意もいくつかあります。
まず税金です。
保険会社が運用して得た利益（＝あなたが受け取るであろう受取年金・解約金）などには
税金が発生します。
この年金は受け取り時に今までの分をまとめて払います。
払うといっても利益がマイナスになるようなことはありませんが、
ある程度まとまったお金が税金になるので、
利益は減ります。
保険の営業マンによっては、
税金分を足して説明していることがあるので、
当初の想定金額を下回ることもあります。
そして、
解約払戻金には、一般的に最低保障額は設けられていません。
途中で解約するとなっても、
運用がマズイ場合は、
払い込んだ保険料を下回った額になる可能性を持っています。
たしかに事故や病気になったら保険金が出て助かります。
しかしどこかで保険会社が利益を得られる仕組みがある。
それが保険です。
完全なる失業率には
定義があります。
それは、
働く人口に占める完全なる失業者の割合というものです。
ここでいう完全なる失業者とは、
「働きたい！」という意志と職につく能力（健康や言語理解力、学力など）を
持って就職活動をしているにもかかわらず
職のない１５歳以上の者を指します。
つまり中卒年齢以上の者が対象です。
学校に通っている人間は対象外です。
ニートなどに代表される働く意志のない人間も対象外です。
{ニート：働く意志のない日本における無業者（15歳～34歳の若年者）}
完全失業率の数字が高いほど、
働く気はあるのに働けない人間が多いことを示しています。
＝景気が悪い状態と見なされます。
逆に完全失業率の数字が低いほど、
＝景気が良い状態と見なされます。
しかし、
若い世代にニートやフリーターが多くなってきているので、
国の発表する完全失業率がどれくらい
国の労働状況を反映できているのかはちょっと定かではありません。
つい先日、レイブルという造語が新たに生み出されたりと、
戦後まもなくに比べ、
働き方・失業の仕方（呼び方）が多様化してきているのは
確実かと思います。
定義があります。
それは、
働く人口に占める完全なる失業者の割合というものです。
ここでいう完全なる失業者とは、
「働きたい！」という意志と職につく能力（健康や言語理解力、学力など）を
持って就職活動をしているにもかかわらず
職のない１５歳以上の者を指します。
つまり中卒年齢以上の者が対象です。
学校に通っている人間は対象外です。
ニートなどに代表される働く意志のない人間も対象外です。
{ニート：働く意志のない日本における無業者（15歳～34歳の若年者）}
完全失業率の数字が高いほど、
働く気はあるのに働けない人間が多いことを示しています。
＝景気が悪い状態と見なされます。
逆に完全失業率の数字が低いほど、
＝景気が良い状態と見なされます。
しかし、
若い世代にニートやフリーターが多くなってきているので、
国の発表する完全失業率がどれくらい
国の労働状況を反映できているのかはちょっと定かではありません。
つい先日、レイブルという造語が新たに生み出されたりと、
戦後まもなくに比べ、
働き方・失業の仕方（呼び方）が多様化してきているのは
確実かと思います。
建物・土地の
税金として切り離すことのできない固定資産税。
毎年１月１日時点で土地・建物を所有している人間は
固定資産課税台帳に登録されて、固定資産税の納税義務者になります。
（すると１月２日に土地・建物を購入するのが1番お得？）
１月１日時点で納税義務者に認定されると、
たとえその年の途中でその土地・建物の所有者じゃあなくなっても、
固定資産税は相応に払わなければなりません。
固定資産税は地方税です。
税理士の方などはご存知の内容かと思いますが、
固定資産税の標準は１．４％です。
しかしながら、
地方税なので市町村が１．４％を目安に税率を上げ下げできます。
人口の多い市（５０万人以上）などは税率が高くなり、
村などは低くなる傾向があるようです。
固定資産税が嫌いな方は、
村に土地・建物を持つことをオススメします。
税金として切り離すことのできない固定資産税。
毎年１月１日時点で土地・建物を所有している人間は
固定資産課税台帳に登録されて、固定資産税の納税義務者になります。
（すると１月２日に土地・建物を購入するのが1番お得？）
１月１日時点で納税義務者に認定されると、
たとえその年の途中でその土地・建物の所有者じゃあなくなっても、
固定資産税は相応に払わなければなりません。
固定資産税は地方税です。
税理士の方などはご存知の内容かと思いますが、
固定資産税の標準は１．４％です。
しかしながら、
地方税なので市町村が１．４％を目安に税率を上げ下げできます。
人口の多い市（５０万人以上）などは税率が高くなり、
村などは低くなる傾向があるようです。
固定資産税が嫌いな方は、
村に土地・建物を持つことをオススメします。
を買いました。
『FP技能士1級学科試験精選問題&模擬問題』という本です。
amazon経由で買いました。
前にも書いたことがありますが、
ＦＰ２級までは
試験範囲の内容を組織立てて解説したものが多いのに、
１級になると、
そういったものがぜんぜんありません。
「これを一冊やれば大丈夫」と信頼できるものが
ぜんぜんありません。
やたらに過去問の解説ばっかりの物とか
やたらに分かりづらい知識解説ばっかりの物とか。
なんでこんなに良書が少ないのかと考えると、
理由は
①ＦＰ１級の内容を組織立って書ける人材の不足
②出版しても、受験者が少ないから採算が合わないという考え
③おまけに値段が高くて売れない（なぜか１級の参考書は値段が高いです）
と勝手に予測しています。
宣伝ではないですが、
そんなＦＰ1級の参考書の中でも、
まぁまぁいい、という評価が多いので上記に紹介した本を買いました。
良書がないことがＦＰ１級試験の
合格率の低さや受験者の少なさの悪循環を生んでいる気が
してなりません。
『FP技能士1級学科試験精選問題&模擬問題』という本です。
amazon経由で買いました。
前にも書いたことがありますが、
ＦＰ２級までは
試験範囲の内容を組織立てて解説したものが多いのに、
１級になると、
そういったものがぜんぜんありません。
「これを一冊やれば大丈夫」と信頼できるものが
ぜんぜんありません。
やたらに過去問の解説ばっかりの物とか
やたらに分かりづらい知識解説ばっかりの物とか。
なんでこんなに良書が少ないのかと考えると、
理由は
①ＦＰ１級の内容を組織立って書ける人材の不足
②出版しても、受験者が少ないから採算が合わないという考え
③おまけに値段が高くて売れない（なぜか１級の参考書は値段が高いです）
と勝手に予測しています。
宣伝ではないですが、
そんなＦＰ1級の参考書の中でも、
まぁまぁいい、という評価が多いので上記に紹介した本を買いました。
良書がないことがＦＰ１級試験の
合格率の低さや受験者の少なさの悪循環を生んでいる気が
してなりません。