相続対策は70歳までに
内容としては、基礎控除を「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」 へ。
また、最高税率が55％へ引き上げられます。
となると、奥さん一人、子供二人の一般的な家族を想定すると「5,000万円＋1,000万円×3人」＝8000万円の控除があったものが、
「3,000万円＋600万円×3人」＝4,800万円に。
ちょっと、不動産を所有していたりすると、すぐに課税対象になりませんか？たとえ、それが自宅であったとしても。
週間住宅によると、早めの相続対策を！と警鐘を鳴らしています。
残す側の、事前の対策がない事が多い事例に対し、
「端的に言うと、相続について何も考えていないからだ。そこで息子などが、父親（残す側）に相続対策を考えてくれと言っても、まだ60代、70代ならいいが、80代となると対策をとるにも体も頭も動かない。又多くの場合、相続そのものについて知識がない」と言っています。
相続分割についても、単純に遺言状を書くことは、逆に相続税を多く支払う羽目にもなり注意が必要だとも。
「資産家は、生前から日ごろ定期的に集まり、残す側と残される側で会議をして分割をしっかり決めることが理想だ。またその際、不動産を処分するか活用するかなどについても話し合うことが大切だと思う。
自分が死んだ後のことを話すのは日本人には難しいかも知れないが、やらないと残される側が苦労する。ただし後妻に連れ子がいるケースなど、遺言状を書かなければいけないケースもあるので、そこは気をつけて欲しい」
また、相続税対策として評価額を下げる不動産活用が考えられますが、ハウスメーカーやアパート建築業者などが行うお土産付きの無料セミナーでは何も身につかないそうで、自分で費用を払って勉強しないと真剣にはならないのだとか。
たしかに、ハウスメーカー、アパート建築業者はどこよりもうちが一番！と言いますもんね。
アパート建設も駅から5分以内の立地のみで、15分以上では空室問題と戦わなければならない。
そんな立地では、戸建て賃貸がいいみたいです。
入居者の不満
現在住んでいる賃貸入居者が、住まいに関してどんな不満を持っているのか・・・
考えたことありますか？
今日の賃貸住宅新聞のＳＵＵＭＯのコーナーでは、入居者の不満についてを説明していました。
インターネットで、現在の部屋に関する不満を聞いてみたところ・・・
築年数が古い部屋に住む人は、お風呂に対する不満が高い。
特に15年以上の物件では、「お風呂場･バスタブが狭い、追い焚き機能がない」などの不満率が40％超。
築年数が5年未満の比較的新しい物件では、「壁に釘が打てない」不満が43.2％。
新しい物件の入居者は、比較的機能面は充実しているので満足度は高いものの、「もっと自由に使いたい」「もっと自分らしい部屋にしたい」と言う思いが強い。
ここ津田沼駅周辺でも、新築にもかかわらず入居者募集に苦戦している物件が多数あります。
別の質問では、「部屋をリフォームやカスタマイズしたい」人が90％もいるということも分かっています。
と、いうことは「オーダーメイド」の賃貸物件が求めれていると言うこと？
確かに釘もネジもつけられないとなると、壁に上着やカバンなどをちょっと引っ掛けるところ無いですよね。
確かに、キッチン周りの取っ手やつまみを、新品に付け替えただけで入居者が決まった物件もあったくらいですから、大それた設備の取替えなどのリフォームをする前に一考する価値はあります。
資産価値とは、経済成長力があり、人口が増加している場合に高まります。
でも、現状の日本は成熟期に入り、人口減少は更に加速していきます。
これからの日本は、人口が減り消費は衰退、労働力は減り、経済はますます収縮、そして賃金も減る。
ということは、賃貸住宅も、さすがに需要が減り、家賃を下げざるを得ない状況が多発するでしょう。
そんなときに、こんな知恵や工夫が部屋への満足度を上げて、なるべく長く入居してくれるようになるのであれば、こういったニーズへの対応を検討すべきでしょうね。
千葉ロコロコ不動産
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TEL 047-473-7560 FAX 047-473-2286
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イオンが不動産仲介業に参入
なんと、昨日の「週間住宅」に、イオンが不動産仲介業に進出する旨の記事がありました。
びっくりですね。
ヤマダ電機に引き続き、小売流通大手のイオンのお出ましです。
圧倒的な集客をもつイオン内のインストア型店舗。
仲介手数料の一部をイオン独自のポイントサービス「ワオン」で還元したり、仲介時のリフォームを割り引くなどの特典により顧客の獲得を図ります。
ワオン、みんな使っているもんな。
津田沼のイオンも、新京成線からＪＲへの乗り換えの動線をまったく変えてしまいました。
それだけ影響力のあるイオンが、不動産仲介か。
いったいどんな戦法で来るのでしょう・・・楽しみです。
ファミリー賃貸高額化？
いつものＳＵＵＭＯの編集長の記事です。
見出しは、「賃料13万円以上を希望するファミリーが増加」です。
いったいどういうことかと読んでみると・・・
近年不況の影響で、許容賃料が下がっている中、ファミリー層の高値の賃料を希望する人が増えてきているというのです。
賃貸の仕事をしていると、学生、社会人一人暮らし、二人暮らしの求める賃貸物件の希望賃料は下がり続けているのは分かります。
ＳＵＵＭＯでも、近年は、低めの賃料を希望する割合がどんどん高くなっているにも関わらず、ファミリータイプでは唯一低めの賃料の希望者の割合が下がっているのだそうです。
さらに、13万円以上という比較的高めの賃料を希望する人が約3割と、2006年以降最も高い結果になっているのだとか。
賃貸のこの賃料層の人たちは、分譲マンションの購入が可能な年収層。
しかし、あえて賃貸を選ぶという動きが広がりつつあるようです。
私の持論としては、転勤でうかうかマイホームも買えない人たち以外は、これだけの賃料払うのなら売買物件を購入したほうが、精神的にも落ち着いて生活できる筈・・・というものなのですが・・・
千葉県内でも、新浦安や海浜幕張などのベイエリアの高級住宅街と言われていた場所での液状化などで、購入することのリスクが現実化したということなのでしょうか。
それとも、ファミリー賃貸がそれだけ分譲並みの住宅性能･設備を備えつつあるということなのでしょうか。
今では、５階以上の分譲マンション所有者層が戸建てに買い替えしているだとか、マンションを購入するにしても、できるだけ高層階は避けられているだとかを良く耳にします。
不動産への価値観がすこしずつ変わってきてしまったのかも知れませんね。
でも、私は・・・
転勤利用でもなく、１３万円以上も賃貸物件に賃料を払うなら「自分たちだけの城」を手に入れて欲しいです。
この、マイホームと言うものの精神的支えは馬鹿に出来ませんよ。
確かに、「住宅ローン」という重い荷物を背負うリスクは避けられませんが・・・。
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来れ、地域の守り番
「来れ、地域の守り番」
消防団員の減少が止まらないことが記事になりました。
消防団とは、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関。
地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担います。
（総務省消防庁のＨＰから抜粋）
私も、消防団に２５歳で入団してから既に２０年以上が経過しました。
班長も経験しましたし、分団長も経験しました。
でも、まだ現役団員です（笑）
消防団員は、消防署員と違って普段は自分の仕事を持っています。
しかし、管内で火災や災害が起きたときには、手を止め出動し、消火活動を行います。
普段は町会等の防災訓練に参加して消火器の使い方や、心肺蘇生法などの応急手当の方法を教えたりの仕事もします。
そんな地域の守り番が減少していることを危惧して紙面を割いています。
我が船橋市においても、定員が７２０名のところ現団員は６８０名ほど。
若者の入団が少なく、人員不足を否めず、やむなく歳とっても退団できずにいるんです。
記事の中では、岐阜県の「消防団サポートプロジェクト」を紹介していました。
消防団に入ると、「サポートカード」が配布され、そのカードの提示でプロジェクトに協力する大型店舗から商店街まで、商品の割引などの特典が受けられるんだそうです。
これは良いですね。
消防団員を地域が支えてくれ、かつ商店街振興の起爆剤にもなります。
地域の消防団は、災害時の出動や防災訓練などに加え、各地お祭りの警備やら防災の警戒なども行っています。
しかも、地域内のことは土地勘もあり、訓練も常時行っているので非常に心強い存在なのです。
特別な資格はいりません。
市内に住んでいるか勤務している方で、年齢が18歳以上の健康な方ならＯＫ。
一緒に消防活動を始めませんか？男女は問いません。
実際に女性の団員も活躍しています。
そして、早く私も引退したい・・・・・
エコポイントが復活
『前田国土交通大臣は、１６日の閣議のあとの記者会見で、震災の被災地の復興を支援したりするため、ことし７月末までの着工分で打ち切った住宅エコポイント制度をこの冬にも復活させたい考えを明らかにしました。』・・・
昨日、９月１６日のニュースです。
東日本大震災の被災地「福島、宮城、岩手」など以外は、旧制度の新築向け３０万ポイントから１５万ポイントに半減します。
しかし、省エネリフォームに加え耐震改修を行った場合新たにポイント付与の対象に含まれます。
住宅業界にとっては、良いニュース。
でも、今年の７月に半年も早く終了した旧制度からあまりにも早い復活。
なんだろうな。
新築して１５万円・・・メリットあるのかな？
狙いはリフォームの活性化ですか。
大手はすでに対応の準備に取り掛かる。
我々中小零細も指をくわえてられませんね。
