シップヘルスケアホールディングスはこのほど、今年3月期通期の連結決算を発表した。介護付有料老人ホームの運営や病院給食サービスを手掛ける「ヘルスケア事業」は、売上高68億8500万円(前期比28.0%増)、営業利益5億8900万円(5億7100万円増)だった。施設の新規開設はなかったが、入居率の増加や給食サービスの契約拡大が寄与した。

 同社は現在、大阪府と兵庫県内に介護付有料老人ホーム計7施設(定員1308人)を展開。今年3月時点の入居率は87.2%で、前年同月の74.9%から10ポイント超増加し、収益を押し上げた。また病院給食サービスでも、大型契約先の増加によって増収・増益を確保。医療機関と有料老人ホーム計28事業所にサービスを提供しており、「売上高20億円弱」(横山裕司経営企画室長)にまで伸長したという。
 来年3月期も施設の新規開設はゼロ。入居者増に注力し、稼働率91.7%を目指す。当面は新規開設を行わないが、有料老人ホームへの需要や自治体の総量規制緩和の動きなどを踏まえ、「3年後をめどに、関東地方で新規開設したい」(古川國久社長)考えだ。
 ヘルスケア事業の来年3月期の業績予想は、売上高76億円、営業利益8億円を見込む。

 このほか、医療機関への総合的なコンサルティングなどを手掛ける「トータルパックシステム事業」の今年3月期の売上高は500億5900万円(23.0%増)、営業利益は38億1000万円(18.1%増)。診療材料などを販売する「メディカルサプライ事業」の売上高は692億9400万円(16.2%増)、営業利益は12億2000万円(92.8%増)だった。また、「調剤薬局事業」は、売上高126億5900万円(7.9%増)、営業利益11億4600万円(39.9%増)となった。

 同社全体の今年3月期通期の連結業績は、売上高1400億900万円(18.0%増)、営業利益57億円(57.3%増)だった。来年3月期は、売上高1450億円、営業利益60億円を見込んでいる。


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 映画や演劇などのチケットを転売目的で購入したとして、警視庁生活安全特捜隊などは、東京都迷惑防止条例違反(ダフヤ行為)の疑いで、板橋区前野町、無職、井沢広行容疑者(45)とホームレスの男3人を逮捕した。同隊によると、井沢容疑者はホームレスを列に並ばせ人気興行のチケットを入手、転売する手口で、平成20年3月~今年5月までの間に計約1千万円を売り上げていたとみられる。

 同隊の調べによると、井沢容疑者は2月28日、武蔵野市吉祥寺のチケットショップに共犯のホームレスの男を並ばせ、転売目的で4月に新宿区内のホールで公演予定だった宝塚歌劇団宙組公演「シャングリラ」のチケット2枚を計1万5千円で購入するなどした疑いが持たれている。

 同隊によると、井沢容疑者は購入したチケットを都内の金券ショップやインターネットオークションで転売して利益を上げ、ホームレス3人に1回約5千~6千円の報酬を支払っていた。

 井沢容疑者は携帯電話をホームレスに買い与えるなどして連絡を取り合っていたという。

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 【タシケント時事】日本政府とアジア開発銀行(ADB)は1日、ウズベキスタン最大級の火力発電所の増設計画に6億5000万ドル(約600億円)の協調融資を行うことで同国と合意した。このうち日本政府は、国際協力機構(JICA)を通じ、中央アジア向けで過去最大規模となる274億円の円借款を実施する。
 協調融資は、同国南部の「タリマルジャン火力発電所」の増設計画が対象。ADBの年次総会が開かれる当地で同日午後(日本時間深夜)、日本、ウズベク両政府とADBの3者が合意文書に署名した。署名式には、菅直人財務相や黒田東彦ADB総裁らが出席した。 

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