いやしくも、いや（ら）しいひとが書いた卑しい人たちへの要望書
December 21, 2009, 1:31 pm
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いやしくも
国会で取り上げられた問題について国民はその全貌を知る権利がある。
しかも、国民の生命と健康について数度も開かれた特別委員会であり、そのテーマが現在日本の死亡者数の一位となっている癌の基礎となる研究と対策（予防法、治療法）についてである。
当時の有力な国会議員も委員として参加、厚生省、科学技術庁（本来は大臣が出席するべきもの）の上級幹部役人、癌研究では医学界の代表的立場にある医師 等、そこに同じ医学人でありながら当時の医学界では異端論と見なされた医学者の研究結果をテーマに、論証を重ねたのである。
医学界の専門家が国会の特別委員会という場にて行う証言がいかに重要なことかは、そこで討議された内容によって国の行う医療政策に大きく影響するからであり、癌対策の為に使う多額の国税が決まるからである。
すなわち、ここで交わされた論が検証される事によって、事実上将来に渡って国民の癌予防法や癌治療方法が決まってしまう事になる。
ゆえにこの国会証言の内容は実に重要であり、国税の無駄遣いという面だけでなく、※国民の大半の生命と健康に直接影響してくるのであるから、全国民がその事実を知っておくべきなのだ。さらに、その後の国や医学界の対策の実地結果も知るべき事なのだ。
（※ 当時から数十年経ったこんにち、二人にひとりが癌にかかり、総死亡者の３人に一人が癌で死亡しているという）
もちろんその時の政府機関としては、国会での特別委員会として審議の内容には重大な責任が生じているわけで、国民に対してその責任を果たさなければならない。
厚生省が厚労省と名称が変わったとしても、過去の討議内容にそって国民に責任を受け継いで果たさなければならない。
それを過去のものとして、うやむやにしてしまう事は国民に対しての背信行為であるだろう。
国家公務員は立場上権力的な上位にあるほど、その責任は重大なのである。
しかも、国会での指示があった事に対してそれを行う事を拒否できないはずである。
それに違反している場合は、当人の責任ばかりでなく、その省庁や官庁も含まれているはずである。
さらに、国家から予算を供与されているいかなる団体であっても、それは公務員に準じる責任が生じるであろう。
以上の常識的な事を国民は念頭に置いて以下の事を国家、直接的には政府や省庁に要求する事ができるであろう。
この一連の国会証言を読んで発見した事は重大な国家の役人と医学界の責任が果たされていないという事実であろう。
日本の癌研究対策に使ってきた国税はまったく無駄に終わったという事である。
無駄どころではない。莫大な国税と人材を投与した結果が逆に癌を増やしたという「事実」である。
「日本の癌対策は完全に間違っていた」という結論が出てしまっているのだ。これは驚くべき結論と言えよう。
それはこの当時の癌死亡と現在の癌死亡を比較すれば一目瞭然、何らの反論の必要もない。
40年前後も経て、ようやく明らかにされてきた癌研究と癌治療の失敗によって、あのとき数回開かれた国会特別委員会で証言された内容が再び検討される時期が来たのは決定的なのである。
なぜなら、委員会で発言された内容を調査すれば解るように、時の国家公務員である役人や国家から資金を得ている医学界の責任者達がまったく討議内容を無視し責任を果たしていなかった事にある。
40年も経たなければ理解できなかった当時の担当役人や医学界の重鎮達の無理解や無能さを批判しても仕方がない。
それよりも、今こそもう一度４０年前の出発点に戻ってあの証言記録にそってやることだ。
もう無駄に論争している時間は少ない。
間違った癌理論によって間違った治療が行われているとしたら、日々国民は癌を発見され、誤った研究による癌治療を受けているのだとしたら、一刻の猶予も無いはずである。
あの一連の国会特別委員会で証言された内容を絞り込めると、結論は次の様になる。
当時も今も日本の癌研究は変わらない。
当然、治療法も基本的に変わらない。そして、国民の癌は増え死亡者も増えた。
だが、この国会証言にある癌研究に（当然癌治療にも）一大変革、百八十度の大転回が起こりえる実験の証言があったのだ。
それを検証して確かめる必要がある。
ゆえに、厚生省も科学技術庁も国として、また医学界もその実験を検証する必要がある、それは国民に対する義務である。
もしも責任ある医療行政や医学人であったなら、それは権利でもある。
国民のために生命と健康に寄与する為に働くという権利なのだ。、
しかし、その義務と権利を放棄してしまった。
ゆえに、癌対策も何も変わらず現在に至ったのである。結果は癌予防も癌治療も大失敗であった事は明白な事実。
何もしなかったのである。
国会において指示された事を無視したのである。国民に対する背信行為と言われても仕方がないだろう。
その実証実験を今からでも遅くはない、国家を上げて公平無私の精神で即刻断行するべきである。
幸いな事にその当時異端論とされた側から参考人として証言された松下医学博士はまだ健在であるという。
その松下博士の指示通りに公に実験検証を行うこと。
この一点を開始すれば、後は「回転し始める」のである。
これは論争などではない。医学論を闘わすなどという事とは違うのである。
まず実験を行う事が第一歩なのだ。
その実験結果によって癌の本質が見える、癌どころか総ての病気に関わってくる生物学、医学の基本中の基本が百八十度も変わる可能性が高い実験なのだ。
論証はそれからである。まず実験検証なのだ。
それを当時の厚生省、科学技術庁、癌研、医学界は実質的に拒否してしまったのである。（実際は無視）
国民は今こそ、四十年前のこの国会特別委員会で行われた証言内容にそって国が責任を果たして貰うように働きかけるべきなのだ。それは国民の権利である。
具体的には、現政権になった民主党の議員を中心に働きかけるのが最速なのかも知れない。
いまにして国民の誰がみても、四十年前の国会証言はおざなりにされてしまった事は明らかであり、何も検討しなかったから今現在のガンの増加、ガン死亡者の増加につながっていると思うはずである。
日本どころか世界の医学界を揺さぶるほどの革新的な医学論が登場し、まさに医学の革命が日本の国会証言によって実証実験が開始されるかという場面だったのであるが、事実上その実証実験が四十年にも渡って封印され続けてきた。
いまこそ国民はその実験検証を国（政府）に要求する権利を行使するべきなのだ。
国家は当然それを速やかに行う義務がある。
ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー
だそうです。
なんだか分からん？
こちら
- 重要国会証言 (32)