なんだ、電気業界の裏を知れば、原発などいらないじゃないの?
凄い技術があるのを邪魔していたのが電気業界だったとは・・
まさにええ~~~!!
の情報。
しかし、
電気マフィア?がこれを阻止するかも
しぃ~~~ 黙ってろ!
うむ、日本興国機構に頼もうかな?
え~しぃ~~~
え~しぃ~~~
え~しぃ~~~
ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーー
田中優×小林武史 緊急会議(2)
「新しいエネルギーの未来」
data : 2011.03.19category : 緊急会議
これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか?
みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう
情報鎖国にしてはならない
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田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。
それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。
だから、省エネしても事業者は得にならない。
これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。
日本全体の電力の4分の3は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに4分の1は止めることができる。つまり、全体の22%ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。
小林 そうか、なるほどね。
田中 でも、なぜそうならないかと言うと、ここでも電力会社は鉄壁の体制を作りたがったんだよね。
各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。
なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5%上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。
だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。
パブリックアクセプタンス(PA)と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5%利益としてとれる。
その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。それで情報鎖国ができちゃったわけ。
小林 国は経済を押し上げる方向でずっと来ていたし、高度経済成長時にできあがってしまったかたちなんだろうけれど。今は物を大量に作って消費していくというスパイラル自体が壊れようとしていて、僕らも、人間としての幸せってなんだろうねって一人ひとりが考えだして問い直そうとしているときに、視点が個人に向いていない制度という感じがしますよね。これをやっぱり変えていかなくてはいけない。というわけで、ここから優さんとの緊急会議・第二部になるんだけれども(笑)
蓄電ができれば、電力会社や国にあまり頼らなくてもエネルギー共有を作り出せるということですよね? そういう未来の可能性というのは?
以下は下記のHPで
DATE:2011/03/27
URL:http://www.eco-reso.jp/feature/cat1593/20110319_4986.php
ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー