インフルエンザワクチン
需要を決めるのは誰か？
ということで・・
（いま我がパソコンは入力に一〇〇倍くらいのかかるようになってしまいました。したがって、解説がかけないのです。残念！！ ここまで相当時間くってしまった・・）
ーーーーーーーーーーー以下引用記事ーーーーーーーーーーー
舞台裏の一部を見ることができるのが
需要検討会です
（図1参照＝省略）
（ ※ インターネット検索キーワードは「インフルエンザワクチン需要検討結果について」）
検医討会の構成員は、
医師、ワククチン業界、製薬業界、厚労省の担当部署など……
のです。
「需要を喚起する供給」というしくみ
ここで 「インフルエンザワクチン需要検討会」について、もう少し詳しく説明したいと思います。
三〇万本まで落ちた製造量が、なぜ一〇年後には、二〇〇〇万本を超えるまで急増してきたのか。その舞台裏の一部を見ることができるのが需要検討会であるからです。
需要検討会は今年で九回となります。私がこの存在を知って傍聴を始めたのが三年前ですが、製造量が三〇万本に落ちこんだのを受け、もりかえしをねらって発足したのが需要検討会であるのはまちがいないでしょう。
検討会の構成員は、推進学者、医師会代表、ワクチンの業界団体である（社）細菌製剤協会、厚労省の担当部署などで、すべてインフルエンザワクチン接種推進派の人たちです。座長は、「予防接種行政の推進学者」といわれている神谷○氏（三重病院名誉院長）です。
ホテルの豪華な会場を借りて二時間半で終わるこの会で、ワクチンの有効性や副作用について語られることはいっさいありません。需要予測にもとづいた製造量をいかにメーカーに配分するか、いかに需要を喚起して製造量をさばくか。私には、インフルエンザワクチン販売促進会議にしか見えませんでした。
仕入れた分がさばけない場合には病院に在庫が残りますが、これについては返品するかわりにリベートを考えてほしいといったことが時間をかけて話し合われていました。
厚労省へは、「リリースのタイミングを考えてほしい」 という要望も出されていました。「インフルエンザの流行」をあまり早い時期に発表してしまうとワクチンが不足しますし、逆に遅すぎると在庫が残ってしまうからです。
三〇万本まで落ちこんだ製造量が二〇〇〇万本にまで急激に伸びた背景には、「需要を喚起して供給する」というしくみが歴然としてあると思います。
「インフルエンザワクチン需要検討会」 は、まさにその象徴ではないでしょうか。
検討会の需要予測は、医療機関と世帯を対象に前年度の実績を調査し、それをもとに算出されます。
全体数もさることながら、注目すべきはその内訳です。
医療機関への調査をもとにした需要見込み本数では、高齢者（六五歳以上）が六五〇万～六三五万本であるのに対して、幼児・児童 （一三歳末満） が七九〇万本にものぼっています。
前述したように、二〇〇一年の予防接種法の改正によって、高齢者への接種が定められ、高齢者用のワクチンとして増産されてきたはずなのに、実態は増産された分がそっくりこどもに使われているのです。
接種率が頭打ちの高齢者に対して、こどもの場合は年二回、毎年接種すれば、大きな市場となります。しかも、こどもは予防接種法外の任意接種ですから、かりに事故が起こっても 「自己責任」ということになってしまいます。本当にひどい話だと思います。
インフルエンザにかぎらず、ワクチンは、厚労省、業界、医師という利権のトライアングルに消費者が巻きこまれてお金を払わされ、副作用のリスクにさらされているという構図です。
私たちの健康とはいっさい関係のないところでワクチンは製造され、使用されているということを多くのみなさんに知っていただきたいと思います。
ーーーーーーーーー以上引用終わりーーーーーーーーーーーーーーー