パンデミックゲート事件 その2 | akyoonの異端の医学と不思議な情報

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医学や健康医療の【トンデモ論】を主としています・
本人はいたってまじめ。 しかし自分で自分を検証できないので、眉唾と取捨選択が必要。

先回のメルマガの続きです。


日本の原発問題は医療問題と相似形だと書いたら、早速その材料が入ってきました。


似ているところは、


大切な事は隠して、どうでもいいことや、どこかに都合の良いことを強調して報道するマスメディアにだまされた日本人っていう構図。


ああ恐ろしや、だまされる日本人。


いや、だまされたとも思ってないか・・・・だいいち、そういう報道をしないんだな・・・


 


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーー


[GEN ]




発行日:9/20

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     世界の環境ホットニュース[GEN] 819号 11年9月20日
         ご意見・ご投稿 → このメールに返信
          豚インフルエンザ報道を検証する(40)
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 第40回 「パンデミックゲート事件(2)」         原田和明

2010年6月4日、世界的医学雑誌である BMJ(英国医学ジャーナル)と調査報道
ジャーナリスト 協会(Bureau of Investigative Journalism=BIJ)は「2009
年のパンデミック騒動は WHOのでっちあげだった」とする共同調査の結果を公
表しました。

▼WHOと巨大製薬企業の「不適切な関係」が俎上に

医学ジャーナリストの外岡立人氏が 2010年8月24日のブログで調査結果の概要
を掲載されています。

 (以下引用)
 この問題は、2010年 3月から 6月にかけて、ドイツ "シュピーゲル誌" 特集
 (3月)、英国医師会雑誌(BMJ)論説(6月)、およびヨーロッパ評議会報告書
 (6月)で取り上げられた。欧米、および途上国の報道機関の多くがウエブで
 報道した。

 その論点は以下の通りである。
 
 豚インフルエンザ(A/H1N1インフルエンザ)は巨大製薬企業の影響下で過剰
 に煽られ、WHO は "偽りのパンデミック宣言" を行った可能性がある。その
 宣言で世界の製薬企業は巨額の利潤を得た。WHO 顧問の専門家達は、巨大製
 薬企業から経済的供応を受けていた事実がある。多くの国は、WHO の過剰な
 パンデミック対策勧奨により巨額の公共予算を浪費した。

 BMJの長大論説の概要を紹介する。

 「BMJと調査報道ジャーナリスト協会(Bureau of Investigative
 Journalism)
 の共同調査により、WHO にパンデミックインフルエンザに関してアドバイス
 する 専門家達の "利益相反(conflicts of interest)" にある立場を、WHO
 が公正に対処していなかった疑い、そして WHOの各国政府に対するアドバイ
 スの背景にある不透明な科学性に、問題があることを示す根拠が明らかにな
 った。

 インフルエンザワクチンや抗インフルエンザ薬を開発している企業から経済
 的供応を受け、そして共同研究を行っている専門家達から WHOがアドバイス
 を受けていたことは適切であったのか?

 なぜWHO基本的パンデミック対策ガイドラインが、ロッシュ社とグラクソ ス
 ミスクライン社から、他の共同研究で経済的供応を受けていた専門家により
 作成されたのか?

 さらにチャンWHO 事務局長が答申を求めた緊急会議メンバーの名前が秘密に
 され、WHO内部でしか公表されていないのはなぜか?

 我々はWHOが医科学内部に内在する利益相反(conflicts of interest)を効
 果的に対処する能力を保有していることに疑問を抱いている。」

 論説を発表したBMJ編集部に数日後、マーガレット・チャンWHO事務局長が、
 事実を否定する内容を記したメールを送り、それが WHOのウエブに掲載され
 た。そして各国の報道機関がそれをニュースとして報道している。

 WHOに対する批判に対して、現在WHOの外部検証委員会が調査中である。事の
 真偽は別として、なぜ日本のマスメディアはこれらの事実を報道しないのだ
 ろうか? その理由を筆者は以下のように推察している。

 ヨーロッパにおける、"WHOによるパンデミック宣言の必要性は あったのか"
 という WHO批判問題を日本国内に持ち込むことは、日本における新型インフ
 ルエンザ対策の根本的検証につながる。
昨年、マスメディアの報道内容で日
 本の新型インフルエンザ騒動が生じた可能性が高い。

 マスコミ報道で新型インフルエンザを心配する保護者達の動揺が、病院への
 負荷量を過剰なものにした。特に夜間および休日の当番医療機関へは、史上
 初ともいえる数のインフルエンザ様症状の子供達が殺到した。当初から通常
 の季節性インフルエンザよりも軽症で死者数も非常に少ないことが分かって
 いたにも関わらずにだ。

 様々なマスクや空気清浄機などの過剰な新型インフルエンザグッズは凄い勢
 いで売れ、経済関係の 報道機関は、"新型インフルエンザ特需" なる表現も
 用いた。"新型インフルエンザありき" から 日本の全ての対策と報道が始ま
 った。

 "新型インフルエンザ" であるから "怖い" という恐怖感が 社会の中に広が
 った。社会の中に広がる不安感をマスメディアは色々な角度から報じ、それ
 はパニック化した。発生しているインフルエンザがそれほど怖いものではな
 いと言うことは、あまり報じなかった。




 そうした状況を国や各地の自治体は黙認した。自治体(保健所)によっては、
 H5N1インフルエンザとの違いを認識できずに、さらに煽りに近い情報を流し
 たところもあった。



 WHOのパンデミック宣言が妥当であったかという、ヨーロッパでのWHO批判問
 題は、日本では厚生労働省の担当部署を初めとして、保健行政関係者、およ
 びマスメディアには馴染まない可能性がある。それは自分たちの自己検証に
 つながるからである。



 上記問題を報じないのは、ある意味でマスメディア自身による報道管制に近
 いのかも知れない。


または国の発表する "大本営発表" しか記事にしない姿
 勢が、マスメディアには定着したのかも知れない。


 


 



 日本語の報道しか目にしない国内の多くの人々は、WHO が宣言したパンデミ
 ックインフルエンザに、海外でこのような批判が起きていることを知らない。
 真実を知らせる責務はどこに、誰にあるのだろうか?
 (引用終わり)


 



▼日本を除く世界中で「告発」を配信

「薬害オンブズパーソン会議」がホームページ上で、BMJとBIJの調査結果を世
界がどう報じたかを まとめています。パンデミック インフルエンザに関する
WHOおよび関連専門家達に対する利益相反(conflict of interest )の疑いに
関する英国医学雑誌(BMJ)編集部論文と 欧州評議会報告書を中心とした海外
報道集より以下引用します。「利益相反」とは、特定の企業からの資金提供に
よって、本来果たすべき役割を損ねる行為に出てしまうことを言っており、意
味合いからすると「癒着」と表現してもよいのかもしれません。
(http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2010/BMJPACE.html)

【6月4日】
 BusinessWeek (米国)
 WHO's Flu Advisors Got Payments From Roche, Glaxo, Report Finds
 「WHO のインフルエンザアドバイザーがロッシュ社とグラクソ社から報酬を
 受けていた」調査結果が発表

 BBCニュース(英国)
 Flu experts 'link' to drug firms
 「インフルエンザ専門家達は製薬企業とつながっている」

 CKFR(カナダ=ラジオ局)
 European rights watchdog: WHO's handling of swine flu outbreak was
 wasteful ..
 「ヨーロッパ人権監視団体:WHO のブタインフルエンザ対策は予算の浪費で
 あり、不当な脅威を煽った。」

 France24(国際ニュース専門チャンネル=半国営)
 Medical journal raps WHO's handling of swine flu
 「医学雑誌、WHOのブタインフルエンザ対策を非難」

 eTaiwan News(台湾)、GulfNews(アラブ首長国連邦)他
 Council of Europe slams WHO handling of swine flu
 「ヨーロッパ評議会、WHOのブタインフルエンザ対策を酷評」

 【6月6日】
 Peace FM Online (国際)
 Swine Flu: Really A Pandemic?  
 「ブタインフルエンザ:本当にパンデミック?」

 Newsroom Panama (パナマ)
 WHO scientists linked to drug companies supplying pandemic flu drugs
 「WHOの専門家達、パンデミックインフルエンザ薬を供給する製薬企業と癒着」

 ABC News(米国)
 World Health Organization Scientists Linked to Swine Flu Vaccine
 Makers - Investigation Raises Questions About WHO's Handling of H1N1
 Pandemic
 「WHO の専門家達、ブタインフルエンザワクチンメーカーと癒着-調査結果
 がWHOのH1N1パンデミック対策に疑問を呈する。」

 The Washington Post (米国)
 Reports accuse WHO of exaggerating H1N1 threat, possible ties to drug
 makers
 「WHO が H1N1インフルエンザの脅威を煽った、と『報告書』が非難。製薬
 企業と癒着の可能性」

各国での報道も元ネタとなった AFP通信の記事を紹介します。これも、「薬害
オンブズパーソン会議」のホームページから、和訳を引用します。

(以下引用)
 WHO のブタインフルエンザ対策は、不透明性と製薬企業との利益相反で著し
 く損なわれていると、世界的医学雑誌が4日批判した。英国医学雑誌(BMJ)
 は抗インフルエンザ薬の使用を盛り込んだ WHOのガイドラインは、世界的大
 企業2社、ロッシュ社とグラクソ スミスクライン社、から顧問料を提供され
 ていた専門家達により作成されていたことを確認した。




 WHOの規則に反する明らかな事実に対して、WHOは2004年にガイドラインが草
 稿されたとき、その問題に対して 何ら説明は加えていなかった。BMJとロン
 ドンに本部を置くNPO団体であるジャーナリスト研究機関の報告による。

 WHO のアドバイスは、世界中の政府に対して大量の抗ウイルス剤の備蓄を促
 し、そして2009年のパンデミック宣言は数十億ドルのワクチン発注につなが
 った。
 
 これらの備蓄医薬品は、パンデミックが専門家の一部が恐れていたよりも致
 死的ではなく、遙かに軽症であったため、大量に使われないで余ってしまっ
 ている。こうした事実から大製薬企業が不当に WHOの決定に影響した疑いが
 もたれだしている。

 また報告書は、少なくとも "緊急委員会(パンデミック宣言を事務局長に答
 申した委員会)" のメンバー1人が2009年度にグラクソ社から報酬を受けてい
 たことを明らかにしている。
 
 WHO のパンデミック宣言により、各国と大手メーカーとの間で締結されてい
 たワクチン契約が自動的に有効化された(WHOがパンデミック宣言した場合、
 ワクチンを製造して提供する契約。基本的にH5N1インフルエンザを予想して
 いた)。WHO は緊急委員会のメンバーを公表していない。理由は製薬企業か
 らの圧力を避けるためとされる。

 「WHOの信頼性は著しく傷ついた」、とBMJの編集者であるファイオナ・ゴド
 リー博士は語っている。
 
 WHO が信頼を回復するためには、委員会のメンバーと、緊急委員会における
 利害争いを明らかにすること、そして、WHO の決定に商業主義が加味されな
 いような製薬企業との厳格な関係を規定する規則を作成すべきである。その
 ように同博士は語っている。
 (引用終わり)



▼「新型」ワクチンやリレンザ、効果ないこと知りつつ承認

新型インフルエンザ騒動が始まるとすぐに 400億円以上を投入して世界中のタ
ミフルを買い漁り、


2009年夏に南半球で「新型インフルエンザ」のパンデミッ
クが起きなかったにも関わらず、迷うことなく大量の「新型」ワクチン(しか
も、日本でも米国でも承認されていないアジュバント(免疫賦活剤)入り)も
買いまくった日本でこそ、


この告発は検証されるべきものだったはずです。


ところが、少なくとも私はこの報道の記憶がありません。


検索しても当時の日本での報道はヒットしません。


  


代わりにヒットしたのは


「新型」ワクチンやリレンザが実は効果がないことがわかっていたのに


特効薬として承認されていたという事実です。


 


 




免疫賦活剤は「少量でも高い効果を引き出す」と言えば聞こえはよいのですが、
「増量剤」という言い方もできるようです。厚労省の「新型ワクチン」導入検
討会の議事録には次の発言が記録されています。六号通り診療所所長のブログ
「グラクソ社新型ワクチンの資料を読む[新型インフルエンザA](2010.1.12)」
より。

 (以下引用)
 「現時点でQ-Pan(H1N1)(※ノバルティス社の「新型」用ワクチンのこと)
 を接種する必要性は疑問である。アジュバント無添加の製品を使用する方が
 良いと考えられる」

 「アジュバントは、免疫に用いる抗原に暴露されたことがない集団の初期免
 疫に効果を発揮し、追加免疫には効果がないか、非常に低い。(中略)作用
 機序から考えてアジュバントを添加する必然性は低い」

 ところが・・・

 「Q-Pan(H1N1)以外に、新型インフルエンザワクチンが入手できないという
 状況においては新型インフルエンザ対策の選択肢の一つとしてQ-Pan(H1N1)
 を使用できるようにしておくことは意義があるかもしれない」

 というような、消極的な容認の意見をもって、このワクチンは採用されたの
 です。
 (引用終わり)

承認の検討段階でまったく同じような議論が「新型インフルエンザの特効薬」
のひとつとされたリレンザ(グラクソスミスクライン社)でも行なわれていた
ことがBMJ・BIJ共同調査報告書に出てきます。報告書の完訳をされている「ブ
ログ版ききみみずきん」氏は報告書のアウトラインだけでなく、完訳をしよう
と思った動機として次のエピソードを詳細しています。
http://blogs.yahoo.co.jp/bloom_komichi/63679219.html)より。


 



 (以下引用)
 「私も当初は抄録で済ませるつもりだったのですが、本文を読み進めるうち
 に取材先が豊富(WHO 内の委員に直接取材した内容だけでなく、その周辺の
 人々やWHOの委員と同じくらい専門性が高い人などにも意見を聞いています)
 で、情報公開法を駆使して調べられる限りの情報(製薬会社から渡っている
 資金など)を集め説得力のある論説にまとめていることに感動し、完訳する
 方が良いと考えました。

 リレンザは従来の薬に比べて特に効果的では無かったため審査官の投票は圧
 倒的に『認可せず』だったが
、『パンデミックの時に何か無いと社会不安が
 起きる』という理由で認可されたという 元FDA審査官の告発だけでも、私に
 は驚きの事実です。」
 (引用終わり)

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ーーーーーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーーーー

TITLE:[GEN ] [世界の環境ホット!ニュース] - メルマ!


DATE:2011年9月20日(火)
URL:http://melma.com/backnumber_90715_5292717/