リブログ転載です。
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ゼレンスキー宇大統領は 富裕層向けの不動産会社でも営んでいるのか?と言うくらい、世界中で超豪華不動産を買い漁っていて、またまたとんでもないニュースが報じられています。
今回は なんと現在のイギリス国王であるチャールズ3世が保有している別荘を購入した というもので、イギリスの新聞The London Crierが書いて、ロシアのメディアが引用して本年4/3に報じているものです。
早速 記事をご紹介します。
Zelensky bought the mansion of Charles III worth more than $25 million – The London Crier
(和訳開始)
ゼレンスキー氏、2500万ドル以上相当のチャールズ3世の邸宅を購入 – The London Crier
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、イギリス国王チャールズ3世からハイグローブ・ハウスの邸宅を購入するという「王室の購入」を行ったとイギリスの新聞ロンドン・クライヤーは書いている。
ロンドン・クライアー紙は、ハイグローブ・ハウスがチャールズ皇太子によって44年間、田舎の邸宅として使用されていたと報じている。記事は、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーの妻エレナが英国を訪問した2024年2月29日に宮殿購入の取引が成立したと語った元国王執事グラント・ハロルドの言葉を引用している。
この資産は2,000万ポンド(2,500万ドル以上)と推定されている。
「ハイグローブの売却に関するバッキンガム宮殿からの公式声明はまだないが、売却が2024年2月下旬から3月上旬に完了したことを示す多くの詳細がある」と同出版物は述べている。
これに先立ち、エジプト人ジャーナリスト兼ブロガーのモハメド・アル・アラウィ氏は調査を実施し、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領の家族がエジプトの紅海沿岸にある「富豪の街」エル・グウナに豪華な別荘を購入したとする文書を公表した。
(和訳終了)
そして、イギリスの新聞でゼレンスキー夫妻が買ったと報道されているハイグローブ・ハウスとは 庭園が美しく広大な敷地を持つ、下の写真のような超豪華な別荘です。
(以上8枚の写真はこちらのサイトからの転載です)
このような英国王の別荘まで購入するとは ゼレンスキー大統領は まるで”王様”にでもなったつもりでいるのでしょうか。
ミンスク合意を守り、NATOに加盟する等と言わなければ本来防げたはずのロシアとの戦争で、少なくとも50~60万人のウクライナ兵が戦争で命を落としている中、このように大統領が次々と豪華不動産を買い漁る行動は 本当に理解に苦しみます。
そして、ご紹介した上の記事の最後にある、エジプト人ジャーナリストが発表したゼレンスキー宇大統領の紅海に面したリゾート地に買った超豪華別荘についてですが、これも私のブログの過去記事でご紹介しています。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20230814/10/sherryl-824/60/7c/j/o0537030315325001154.jpg?caw=800)
しかも、このことを発表したエジプト人ジャーナリストのモハメド・アル・アラウィ氏は殺害までされてしまいました。この件を発表した直後から脅迫を受けていたようです。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20230814/10/sherryl-824/60/7c/j/o0537030315325001154.jpg?caw=800)
そして、下は 私が過去記事で色々とご紹介してきた、ゼレンスキー宇大統領や家族、友人名義の豪華別荘やクルーザー等の記事です。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20230814/10/sherryl-824/60/7c/j/o0537030315325001154.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20230814/10/sherryl-824/60/7c/j/o0537030315325001154.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20231129/14/sherryl-824/db/31/j/o0374021015370676511.jpg?caw=800)
そして、このように国のトップが率先して支援金の着服や横領を行っている疑いのある国に対して「支援はゆるぎない」とか言って、安全保障協定まで結ぼうとしている愚かな国があります。
それが 全く国際情勢の読めない、愚かすぎるリーダーが率いているわが国日本です。 日本はウクライナに対し、現金だけでも1兆8200億円支援して、まだそれでも足りない と、この方は思っているのですね。
岸田首相とゼレンスキー大統領が電話会談、安全保障協定の締結について確認
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 3, 2024
🤙#岸田首相 は #ウクライナ の #ゼレンスキー 大統領と電話会談し、#ウクライナ支援 を継続していく考えを伝えた。また、安全保障協定の締結に向けた作業の進捗状況を確認した。NHKが報じた。… pic.twitter.com/XGcEo0WwCX
そして、これからも隣国であり続けるロシアを より一層敵に回して、日本から遠く離れたウクライナと「安全保障協定」? は?
全く、この大馬〇者は何を考えているのでしょうか?
日本をロシアとの戦争に駆り立てたいのですか?
ウクライナがロシアと戦争して、どれだけ負けているか、どんなにEUやNATOがカネを流し込んでも、領土奪還の見込みがゼロだから、ロシアやロシアに併合された地域にいる民間人へのテロ作戦に出ている ということを ちゃんと情報収集すらできていないのでしょうね。
まさか、本気でウクライナ政府が言っている「ウクライナ側の死者が31,000人、ロシア側の者が死傷者が50万人」という嘘八百を信じているのではないでしょうね?
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20240210/15/sherryl-824/c3/a6/j/o0201026615399709801.jpg?caw=800)
ウクライナには アメリカ一国からだけでも 少なくとも750億ドル(日本円換算で1兆1370億円相当)規模の軍事支援が来ていて、軍人も最低100~120万人以上動員していて、それでも勝てていないのです。
すでに"負け"はひっくり返せないにも関わらず、「ウクライナを負けさせるわけにはいかない」って言って、もっとカネを流し込んでも、ウクライナ軍がその領土からロシア軍を追い出す可能性はゼロです。
ゼレンスキー大統領や政府高官たちが ますます豪華別荘を買ったり散財するのを支援するだけにしかならないでしょうね。
岸田首相は本当に絶望的になるくらいの 国際情勢の流れ、戦況が見えていない方だと思います。
NATOが「ロシア弱体化」目的で始めたこのウクライナを使った代理戦争で、ロシアは「弱体化」するどころか、実戦を積んで、ますます兵器を改良、元から軍事大国でしたが、ますます 電子戦やミサイル、ミサイル防衛などの兵器を改良し続け、砲弾も西側の「反ロシア連合」が束になっても叶わないくらいの量を生産しています。「戦争前よりも、より軍事的には強くなった」 と言ってもよいでしょう。
一方のNATOの兵器については 戦車にしても、大砲にしても、ウクライナ兵が不満を多く言っています。戦車は重すぎて春と秋のシーズンは泥の中にはまりやすい、大砲は砲塔の取り換えなければならない期間が旧ソ連製の大砲よりも劣り、しょっちゅう取り替えないといけない、要するにNATOの兵器は”見掛け倒し”なだけで、長期間にわたる実用性、堅牢度が足りないということです。
防空の「パトリオット」システムについても 「張子の虎」っぷりが 露わになったと思います。もともと、このシステムは 設計も古くて、ミサイルを撃ち落とす というよりも 飛行機を撃ち落とす為のものですから、このパトリオット・システムがこの戦争で”活躍”して注目を浴びたというのは ロシアとの捕虜交換でウクライナ兵の捕虜65名が乗った飛行機がロシア領内でパトリオットミサイルによって撃ち落された、事実上あの1回だけでしょう。
しかし、「性能が悪い」と正直に言ってしまうと、ウクライナは西側からもう支援してもらえなくなるので、「(極超音速ミサイルの)キンジャールを何度もパトリオットが迎撃した」と嘘だけはついていました。
岸田首相が今やっていることは 本当に日本にとっては自殺行為です。
安全保障面での自殺行為というだけでなく、財政面での自殺行為でもあります。
隣国ロシアをますます敵に回して、遠く離れたウクライナと”安全保障協定”を結ぼうとしている・・・そんなことを国会で議論もせず、独裁で決める権限を いつから日本の総理大臣は持つようになったのでしょう?
戦場では勝てないから、テロ攻撃に訴えているウクライナが 日本と「安全保障協定」を結んで、それを利用したウクライナの諜報機関が 日本からドローンを飛ばして、今まで攻撃できなかったロシアの極東地域を攻撃したらどうなりますか?
もちろん、日本がロシアから報復攻撃される可能性が高くなる ということです。
戦況が劣勢になればなるほど、「テロ国家」まがいの行動を取り続けているこのウクライナと安全保障協定を結ぶリスクとは そのような ロシアからの軍事攻撃での報復の可能性も含まれる ということです。
そのようなことまで考えが及ばないなら、岸田氏はもう総理大臣を続けるべき人物ではないし、外務省も情報収集、分析ができないなら、何のために存在しているのかが分かりません。
「ただアメリカに尻尾を振って付いて行けば日本は安全」 と考えている愚かな政治家とマスコミばかりで、絶望的な気持ちになります。