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国会は今月17日に会期終了となる。召集日は1月20日だから約５カ月の間に新型コロナ対策の特別措置法など重要な法案や巨額の補正予算を成立させたことになるが、もっとも印象に残ったのは特定野党の常軌を逸した傍若無人ぶりだった。
憲法審査会はほとんど開かれなかったし、野党の質問時間は言いがかりや印象操作ばかりで国会らしい論戦はほとんどなかった。新型コロナ対策をはじめ内外の課題が山積しているのに、安倍総理をはじめ政府の要人はそんな国会に多くの時間を奪われたのである。
まともな議論どころか言いがかりのネタすらなくなってきた彼らがイメージしているのは、総理が病に倒れた第1次安倍政権の再現なのだろう。だから、終日国会に縛り付け、総理の発言時にはギャーギャーと騒ぎ、課長クラスの官僚で済みそうな内容でも総理に答弁させる。
その結果、1月26日以降は土日もすべて仕事をしてきた安倍総理の疲れは私たちでも分かるほどだ。それに勢いを得た特定野党は安倍総理をさらに疲れさせようと、国会の会期延長を主張する。
「逃げるなら政権渡して」立民 枝野代表 国会会期延長求め
ＮＨＫ 2020年6月12日 15時07分
（前略）
来週17日までの国会の会期について、野党側が新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があるとして延長を求める考えなのに対し、与党側は、閉会中審査を必要に応じて行うとして、延長せず閉会する方針です。
これについて立憲民主党の枝野代表は党の会合で「第2次補正予算案が成立しても、予備費の使いみちを国会に説明してもらい、感染症対策を進めなければならない。『国会を止めるな』は当然だ」と述べ、会期を延長すべきだという考えを重ねて示しました。
そのうえで「国会を予定どおり閉会するのは、感染症対策を放り出して逃げることにほかならない。感染症対策から逃げる政権なら、政権そのものを渡していただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468101000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
「新型コロナウイルス対策に万全を期す」のに最も有効なのは野党の妨害をなくすことだ。
何の提案も代案もない彼らの相手を続けることこそ、感染症対策を放り投げることにつながる。国会を止め続けてきたのは特定野党なのである。
国会が終わることで憲法審査会が進まないのは残念だが、安倍総理はできるだけ幅広い合意を得て改正したいと考えている。肝心の国民の関心が盛り上がらない中で、いまのタイミングで特定野党抜きで無理に審議を進めるつもりはないのだろう。
もし、特定野党抜きで憲法論議を進めるとすれば、コロナ対策が落ち着いたタイミングで国民に再度、信を問うことになるのではないか。
となると、次は安倍総理はいつごろ解散総選挙に打って出るのかということになる。
安倍総理は新規感染者数の増加が顕著になり始めた3月28日に記者会見を開いて国民や自治体などに更なる自粛や協力を呼びかけたが、その時に解散について質問に答える形で次のように語っている。
（ＮＨＫ松本）
来年秋には総理の自民党総裁としての任期、また衆議院議員の任期も満了します。衆議院解散の判断は、オリンピックと同様、感染の終息が前提となるのか。また、その終息した場合に、年内にも行い得るのか、お考えをお聞かせください。
（安倍総理）
確かに来年、自民党の総裁としての私の任期も来ますし、衆議院の任期等が来ますが、今は我々はそういうことを一切、頭の中には置かず、頭から外して、この感染症との闘いに集中したいと思っています。
（令和2年3月28日安倍内閣総理大臣記者会見）より
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0327kaiken.html
それから2ヶ月半が過ぎ、新型コロナ感染者数は世界はともかく国内の状況はそうとう落ち着いてきた。
一時は新規感染者が再び増えそうな感じもあったが、今度はほぼ完ぺきに抑え込めそうだ。
そういうことは一切頭に入れずに感染症との戦いに集中してきた結果、来年に迫った自身の任期と後継問題、衆議院解散についても考えられるようになってきたはずだ。
7月には都知事選もあるから、それと同時かそれ以降ならコロナは選挙を避ける理由にはならない。来年になれば安倍総理の任期が残り少なくなり、いわゆる追い込まれ解散になるから、それも避けたいところだ。
となると、解散は案外近いのではないかと思えてくる。
マスコミの一部でも解散が取りざたされ始めているが、そのきっかけになったのが安倍総理と麻生副総理の1時間にもわたる会談だ。
首相動静（６月１０日）
午後２時５７分から同４時１分まで、麻生太郎副総理兼財務相。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061000272&g=pol
これを、日刊ゲンダイは次のように書いている。
安倍首相と麻生副総理兼財務相が１０日、官邸で約１時間にわたり２人だけで異例の“密談”を行い、臆測を呼んでいる。３密回避が叫ばれるさなかの“濃厚接触”に、永田町関係者は「衆院解散の相談か」と騒然。実際、これまでも２人は、解散前には必ず“密談”している。
（以下略）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274451
首相官邸での会談が”密談””濃厚接触”になるのがいかにも四流紙らしい。
とはいえ、お二人とも憶測を呼ぶことは承知の上だろう。
しかも、二人は6月1日にもかなり長く話し合っている。
首相動静（６月１日）
午後５時５９分から同６時３８分まで、麻生太郎副総理兼財務相。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100121&g=pol
麻生副総理はこの他にも財務次官らと共にしばしば官邸を訪ねているから、補正予算の件は済んでいるはずだ。すると、政権トップとＮｏ．２の話題は今後の政権運営、解散総選挙、ポスト安倍、来年の総選挙などということになる。
真偽のほどは不明だが、安倍総理が昨年１２月ころに「さすがに4選はきつい。もうゆっくりしたい」と漏らしたという話もある。私も安倍総理がいまの任期を終えたら幹事長などの党務について、新しい総理を支える立場になった方がいいと考えている。
国会答弁から解放されて以前のように野党やマスコミにはっきりとモノを言ったり、党の立場で憲法改正やＮＨＫ改革にとり組んでもらいたいとも思う。
問題は、岸田氏が「コロナ後」の道筋を示すなど安倍総理の期待に応えられるかだ。
私は、この新しい政策指針が今後の日本の道筋を示す出来栄えであれば、安倍総理は任期途中であっても岸田氏に後を譲ることもあり得ると思う。違う立場でできることは多いし、必要となれば再々登板すればいい。
安倍晋三という稀代の政治家はまだ６５歳で、トランプ大統領選の７３歳、バイデン候補の７６歳に比べたらはるかに若い。
目先の不安はあるが、長い目でみればその方がいいと思えてくるのである。
解散総選挙はいつか？安倍総理の４選はあるのか？
今後の政局からも目が離せない。
（以上）
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