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政府が第2次補正予算に10兆円という巨額の予備費を用意したことは非常にいい判断だったと思う。順調に終息に向かうのならＶ字回復に向けた政策につぎ込めばいいし、経済への影響が長引きそうなら影響を大きく受ける企業や個人の救済に使えるからだ。
今後、第3次補正予算を組むことは確実だと思うが、調整などに時間が掛かるし、野党が邪魔をするから余計に時間がかかることは間違いない。しかし、使途を限定しない大型の予備費があれば、それを待たずに適切な政策をタイミングよく行うことができる。
マスコミや特定野党は「白紙委任」「国会軽視」だと批判するが、政府案は使途を「新型コロナウイルス感染症対策予備費」と明記している。それに予備費の支出については国会の承認が必要だから、どちらの批判もいつもの印象操作でしかない。
今回の経済対策は第1次補正を含む事業規模は230兆円を超え、真水と呼ばれる国費は67兆円、金融支援のための財政投融資も加えれば財政支出総額は120兆円にもなる。いままで経験のない事態に対応するために、その内の10兆円を予備費にするのに何の不都合もない。
2次補正予算は1次補正で足りなかった部分を補うなど、予備費以外の内容も実によく考えられている。そして、その補正予算政府案の元となる提言をしたのは自民党で、その中心になったのが岸田文雄政調会長だ。
すでにご存じかと思うが、今回の補正予算政府案は5月21日に岸田氏らが安倍総理に手渡した提言を大幅に取り入れている。
（自民党の提言）
特に注目したいのは、自民党案のトップに「予備費の拡充」を持ってきていることだ。
これは提言の中でも最も重視しているということで、それが政府案の１０兆円という額につながったということではないか。
（第2次補正予算政府案）
関連エントリ『現金給付はまたあるか？ 2020-05-22』
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12598678684.html
岸田氏は党の政調会長としていい仕事をしたのではないか。
さて、その岸田氏は1次補正予算で決まりかけていた減収世帯への３０万円給付案を安倍総理の決断により土壇場でひっくり返された。
ポスト安倍として頑張っていたのに、むしろ失点になってしまったのである。
しかし、それでも、岸田氏は新型コロナ対策には熱心に取り組んでいるようだ。
家賃支援と雇調金拡充実現、岸田氏「ポスト安倍」へ意地 ２次補正予算案
サンケイビズ 2020.5.27
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する令和２年度第２次補正予算案が２７日、閣議決定された。柱となる家賃支援や休業手当を支援する雇用調整助成金の上限引き上げは、自民党内をまとめた岸田文雄政調会長が強く訴えてきた。「ポスト安倍」として、安倍晋三首相の「意中の人」と目される岸田氏だが、新型コロナ対策などで政権には厳しい目も注がれる。来年の党総裁選に向け自ら道を切り開くことができるかどうかの力量が問われている。
「融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みを考えることによって、家賃をはじめとする固定費の支援を考えられないだろうか」
４月２８日の衆院予算委員会で質問に立った岸田氏は、減収した中小・小規模事業者の家賃支援についてこう問いかけた。首相は「スピーディーに検討していただいていることに敬意を表したい」と岸田案を受け止めた。岸田氏の側近は「２次補正に向けた岸田氏のシナリオは予算委の質問にすべて描かれていた」と明かす。
新型コロナ対策をめぐる１次補正で岸田氏は当初、国民一律の現金給付を訴えていたが、首相の意向を踏まえ減収世帯への３０万円給付案をまとめた。だが、土壇場で１人１０万円の一律給付が決まり岸田氏の面目は傷ついた。失地回復を目指す岸田氏は２次補正に向け「家賃支援」「雇用調整助成金の拡充」など５つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。直接的な支援となる現金給付にこだわった。
２次補正に向け財務省からは（１）雇用調整助成金の拡充（２）家賃支援（３）学生支援（４）企業への資本性資金の供給（５）医療提供体制の強化－の５項目に絞るよう求められていた。しかし、岸田氏は授業料減免を実施した大学側への支援や農林漁業者の経営継続補助金の創設などの盛り込みを働きかけて実現させ、意地を見せた。
２次補正予算案が閣議決定された２７日には、「ポストコロナ」に向けた社会や経済のあり方を議論するＰＴの立ち上げを表明。総裁選に向け、課題の発信力向上にも努めている。（長嶋雅子）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200527/mca2005272024021-n1.htm
記事のとおりだとすると、彼は最初から一律給付を考えていたが、安倍総理の意向に振り回されたことになる。私は財務省の意向を受けた岸田氏が減収世帯への３０万円給付案を推進し、土壇場で安倍総理にひっくり返されたと思っていたが違うようなのだ。
しかし、岸田氏はギリギリの判断をした安倍総理の意向を受け入れ、その後も一生懸命に汗をかいている。
ポスト安倍の本命として、いま最も重要な政策に真剣に取り組んでいるのである。
そんな中、私が「安倍総理のミッション請負人」と呼ぶ甘利明税制調査会長がそれを裏付けるような話を自身の国会レポートに書いている。
（甘利明 国会リポート 第407号 2020年5月30日）より
月曜日（筆者注：25日）に政調会長から連絡があり、ポストコロナを見据えて政策提言をしたいとの要請がありました。かねてから新聞各紙あるいはセミナー等でポストコロナや経済安全保障について持論を述べてきました。 いい機会ですので、それも踏まえて自民党としての提言案に仕上げていこうと思います。コロナを通じてあぶりだされた日本の脆弱性を徹底的に検証し、未来に備える。コロナと言う長いトンネルを抜けた後にどういう世界の枠組みが広がっていくのか。コロナ後のあらまほしき世界の姿はどうあるべきか、その中で日本の果たすべき役割は、またその役割を果たす日本の存在感はどうやって確保していくべきか等です。
http://amari-akira.com/01_parliament/2020/407.html
安倍政権の経済政策に強く関わっている甘利氏に岸田氏のほうから声を掛けたというのである。政調会長が政策提言を検討するのに税制調査会長に声を掛けるのは当然とも言えるが、これは安倍総理の考え方に沿った提言を目指すという意思表示ともとれる。
ここからは想像だが、岸田氏は5月21日に総理に2次補正の提言をしたが、この時、次はポストコロナの政策（つまりＶ字回復のための政策）を提言すると述べた。それを受けて総理が、それなら甘利さんともよく相談してと言ったから、25日に甘利氏に連絡した。
総理が自身のミッション請負人に政策立案を助けさせるということは、それだけ岸田氏を信用しているということになる。
実際、6月2日に甘利氏は官邸をたずねて総理と40分ほど話し込んでいる。。
新型コロナウイルとの戦いは感染が終息した後も続く。
そのフェーズでは今回の予備費の使い方を含めた今後の経済政策をどんなものにするかは極めて重要な課題だ。
安倍総理はその重要なミッションを岸田氏に任せ、自身のミッション請負人の甘利氏を付けたのである。
やはり、岸田氏は安倍総理の中でもポスト安倍の筆頭だと思う。
（以上）
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